市川町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成23年2月1日に供用開始した中部処理区の整備を継続しています。未着手の南部処理区については、生活排水処理計画を見直し、早期に受益者の期待に応えられるよう検討を重ねています。今後も維持管理費に多額の費用が必要となりますが、使用料での回収が追いつかない状況であり、一般会計からの支援（繰入金）が不可欠な経営となっています。企業債の償還については一般会計が全額負担することとしているため指標④において残高なしとなっていますが、町財政が逼迫の状況にありますが、一般会計から継続して繰り入れすることが求められます。経常収支比率が低率となっている要因としましては、将来の更新投資に充てる財源（減価償却費）が確保できず赤字となっていることによるものです。使用料収益による財源確保が急務となっています。事業の構造上、先行投資額が多額で、経費の回収には使用料収益が必須となりますが、整備済区域でも下水道へのつなぎ込みが低く、十分な整備効果が発揮できておらず経費回収率も低水準となっています。資金不足は発生していませんが、人口減少、節水型社会への移行等による事業収入の減少が見込まれるなか、施設の維持管理費や新規整備施設の減価償却費の増加など、今後も厳しい経営状況が見込まれます。

老朽化の状況について

平成23年2月1日からの供用開始のため施設の老朽化は認められないが、将来の改築・更新について計画的に検討していかなければなりません。

全体総括

町財政が逼迫の状況にあるため、一般会計繰入金を縮減し財政負担の軽減を図る必要があります。下水道普及率の向上を図るためには、効率的な事業実施が求められており更なるコストの削減に努めていく必要があります。下水道整備に係る地方債償還金が増加するため、一般会計繰入金への依存度が高くなることが見込まれます。また、下水道事業会計の健全化のためには、経営状況を分析し計画的な使用料改定が必要となっています。平成30年度までに「経営戦略」を策定し、経営健全化に取り組むことが必要となっています。