三木市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％だが、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き効率的な運営を推進していく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均を下回り、100％未満の状況であり、現金預金等が十分に確保されているとは言えない。④企業債残高対事業規模比率は、平成26年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成27年度以降、新規借入により類似団体平均と同水準となった。⑤経費回収率は、令和元年度より100％以上となり、類似団体平均を上回っているものの、今後の人口減少に伴う使用料収入の減少を見据え、引き続き経営の効率化を進めていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より下回っているが、今後の使用料収入の減少を見据え、更なる経営の効率化に努める必要がある。⑦特定環境保全公共下水道では単独の処理施設を有していないため、施設利用率の該当は無い。⑧水洗化率は、類似団体平均より下回っているため、未整備地解消に向けた取り組みが必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、特定環境保全公共下水道については、下水道整備に着手してからの経過年数が短いため、管渠の老朽化も見受けられない。

全体総括

類似団体と比較すると、水洗化率が類似団体より低いため、未整備地解消に向け継続して取り組む必要がある。また、流動比率が100％を下回っており現金預金等の資金が十分に確保されていないため、人口減少に伴う使用料収入減少等、将来見込まれる資金不足が生じないよう、今後も引き続き効率的な運営を推進していく必要がある。