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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度の類似団体内順位においては、前年度とほぼ横ばいとなったものの、全国・県平均と比較しても平均値を上回っている。数値自体については、伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、横ばいを保っている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
阪神淡路大震災の影響を受けた平成７年度に９０％を超えて以降、平成８年度、平成９年度を除き、経常収支比率９０％以上の高い水準で推移している。そうした中、平成２２年度に策定した伊丹市行財政プランにおいて、平成２７年度までに経常収支比率９５％以下という目標を掲げ、目標達成に向けて不断の歳出削減努力等を行った結果、目標を達成した。令和３年度の経常収支比率については、歳出面で扶助費、公債費が増加した一方で、歳入面で普通交付税、地方譲与税、地方消費税交付金等が増加したため、令和２年度と比較して良化した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内順位については、ほぼ変動のない位置にいると考える。また、数値についてはこれまでに引き続き、全国・県平均よりも低い水準で推移している。人件費については、新型コロナウイルス感染症予防接種に伴う会計年度任用職員の増による報酬の増等により、物件費については新型コロナウイルス感染症の予防接種委託料の増によりそれぞれ増加したと分析している。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昭和５０年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や、学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行っていることなどの事情により高い水準となっていた。平成２７年度の給与制度の総合的見直し時に、一般行政職の給料表について国家公務員の見直し（平均２％の引き下げ）を上回る一律４％の引き下げを実施し、平成２８年度の昇任制度の見直しに伴う、中高年齢層の給与水準の抑制による効果が現れ、近年は低下傾向にある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２５年度までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成２６年度以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっており、その後は横ばいで推移している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度においては、公共施設の再配置整備の実施に伴い元利償還金が増加した一方、標準財政規模や公債費充当一般財源等が増加したことにより、単年度の実質公債費比率が４．３％と改善したことなどから、３ヵ年平均における実質公債費比率も改善している。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公営企業（主に下水道事業）における企業債償還の進捗により、企業債残高が減少し繰入見込額が減少した事や、公共施設及び公用施設の整備・保全に伴う将来の公債費対策として、減債基金の積立を行い、充当可能基金が増加した事により比率が低下したものと考えられる。将来負担比率は従前より全国の平均値を下回る状況にあることから、今後も突発的な事象がない限り、早期健全化基準はクリアできるものと考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
平成１９年度の給与構造改革（給料表を平均４．８％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。歳出面において、職員数の増及び退職手当の増により、前年度よりも増加しているが、歳入面において、経常一般財源が増加したことにより率は減少している。
物件費
物件費の分析欄
従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にある。歳出面において、委託料の増等により前年度よりも増加しているが、歳入面において、経常一般財源が増加したことにより率は減少している。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均、国・県平均からみても依然高い水準にとどまっている。歳出面において、利用者の増による保育所保育委託料、障害児通所給付費・措置費、障害福祉サービス費が増加しているが、歳入面において、経常一般財源が増加したことにより率は減少している。
その他
その他の分析欄
当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて低い水準で推移してきた。要因は平成２１年度から、下水道事業の会計制度を移行（特別会計から公営企業会計）したことなどがあげられる。
補助費等
補助費等の分析欄
当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること、下水道事業を公営企業で行っていることがあげられる。歳出面において、交通事業会計、病院事業会計への補助が減少したことにより、前年度とほぼ横ばいの金額となったが、歳入面において、経常一般財源が増加したことにより、率は減少している。
公債費
公債費の分析欄
これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還が進捗するにつれて改善している。近年は、臨時財政対策債に係る元利償還金の増加により横ばいで推移していたが、地方債償還のピークは過ぎ、令和３年度についても低下している。一方で、今後は庁舎の整備や施設の大規模改修、公共施設の再配置等に伴い、公債費の増加が見込まれることには留意する必要があると考えている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
近年は、人件費の削減、扶助費の増加など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にあり、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。歳出面において、人件費、扶助費の増加により公債費以外の金額は増加しているが、歳入面において、経常一般財源が増加したことにより、率は減少している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
市町村合併等大きな人口変動要因がないために、目的別歳出決算の変動は主として普通建設事業費の多寡によって変動することとなる。令和３年度と令和２年度の比較で増減が大きいものとして、総務費・民生費・諸支出金があげられる。総務費は、令和２年度に実施した特別定額給付金の大幅減によるもの、民生費は子育て世帯への臨時給付金の増等によるもの、諸支出金については、交通事業会計への補助及び出資の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりの金額は、４６２，９５９円となる。主な構成項目である扶助費は一人当たり１４１，２３７円となり、年々増加している。主な増加要因は、子育て世帯臨時特別給付金・住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の増による一時的なものではあるものの、障害福祉サービス費や保育所保育委託料等も増加しているため、今後も引き続き増加していくものと分析している。令和２年度と比較して最も増加した普通建設事業費については、新庁舎等整備事業、美術館整備事業、認定こども園整備事業等によるもの。最も減少した補助費等については、令和２年度に実施された特別定額給付金の減によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策や、幼児教育関連施策に伴う取り崩しを実施した一方、決算剰余金の積立て等を行ったことにより昨年度と比較して増加した。実質収支額は、歳入について地方交付税等が増加した一方で、歳出について扶助費、物件費、普通建設事業費が増加したことによって、実質収支額は昨年度と比較して減少した。実質単年度収支については、積立金が増加したことによって昨年度と比較して増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄健全化法施行以来、国民健康保険事業特別会計（以下「国保会計」）及び中心市街地駐車場特別会計の慢性的な赤字を、その他の会計の黒字で補填している構造が続いていたが、国保会計については平成２４年度以降黒字決算となり、以降年々改善されているため、特別会計等の収支は着実に改善している。令和３年度と令和２年度の比較において変動が最も大きかったものは、病院事業会計であり、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に係る県費補助金の増加が主な要因と考えられる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計および公営企業における元利償還金の進捗により、実質公債費比率は、単年度・３ヵ年平均ともに減少する状況にある。令和３年度においては、公共施設の再配置整備の実施に伴い元利償還金が増加した一方、標準財政規模や公債費充当一般財源等が増加したことにより、単年度の実質公債費比率が４．３％と改善したことなどから、３ヵ年平均における実質公債費比率も改善している。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の発行は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄職員の新陳代謝及び公営企業における企業債償還の進捗等により、健全化法施行以降一貫して将来負担比率の分子部分については減少を続けている。令和３年度は、新庁舎の整備や公共施設の再配置整備の実施に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加した一方で、下水道事業会計における雨水処理に係る企業債償還の進捗等により、公営企業債等繰入見込額が減少したことや、今後見込まれる公共施設の大規模改修等に備えた減債基金への積立を行ったこと等により充当可能基金が増加している。結果、将来負担比率は一貫して改善しており、令和３年度についても前年度に引き続き該当なしとなっている。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）災害、急激な社会情勢の悪化、今後増加が見込まれる公共施設の再配置等に伴う公債費や改修費の増加等に備え目標を掲げ積立てを行っているため、基金残高の総額は増加傾向にある。（今後の方針）将来を見据えた基金の積立てを実施する一方、統合新病院の建設や公共施設の再配置等に基金の活用を考えている。今後も引き続き、行財政プラン（令和３～６年度）の基金の管理方針に基づき、適正な管理・運営を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策や、幼児教育関連施策に伴う取り崩しを実施した一方、決算剰余金の積立て等を行った。（今後の方針）行財政プラン（令和３～６年度）の基金の管理方針に基づき、標準財政規模の１７～２０％の範囲内で積立・取崩を行うこととしている。についえｔも
減債基金
減債基金
（増減理由）将来の公債費に備えるため決算剰余金の積立等を実施したことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）行財政プランにおいて、１０年間の見込額平均（約７７．０億円）を基準に積立・取崩を行うこととしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の再配置や改修工事への備え等。（増減理由）新庁舎建設整備事業の進捗による公共施設等整備保全基金の取り崩し等によるもの（今後の方針）行財政プランにおいて、公共施設等整備保全基金は１０年間の見込額平均（約５．６億円）を基準に、一般職員退職手当基金は３０年間の見込額平均（約７．５億円）を基準に積立・取崩を行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
兵庫県平均値および類似団体内平均値より低く、全国平均値と同程度の状況にある。全国平均値（令和１：６３．４％、令和２：６２．１％、令和３：５９．７％）が低下傾向にある一方、類似団体平均値（令和１：６０．２％、令和２：６１．０％、令和３：６２．１％）は上昇傾向にあり、本市においては、類似団体平均値と同様（令和１：５９．５％、令和２：６０．５％、令和３：６０．３％）、施設の老朽化が進行する傾向にある。そのため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新工事を実施することで当比率の増加を抑えていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均値、兵庫県平均値および類似団体内平均値のそれぞれより低い状況にある。加えて、本市は、過去５年間で２００ポイント以上低下している状況にあり、類似団体内平均値の低下幅を大きく上回っている。これは、主に公共施設マネジメントの着実な実施や毎年度の起債発行額に財政規律を設けるなど、将来負担が過大にならないよう取り組んだこと、さらには、地方債の繰上償還を可能な範囲において実施したことで、将来負担額が低下したことによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較し、将来負担比率および有形固定資産減価償却率が低い状況にある。施設の老朽化が年々進行している状況にあるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新工事を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較し、実質公債費比率が高い一方で、将来負担比率が低い状況にある。将来負担比率が低い理由としては、主に毎年度の起債発行額に財政規律を設け、普通債の新規発行を抑制してきたことによる。また、実質公債費比率についても着実に低下しており、過去５年間においては、類似団体内平均値よりも大きく低下し、同平均値との乖離幅が縮小する傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上高くなっている施設は「消防施設」「庁舎」「一般廃棄物処理施設」である。「庁舎」「保健センター」については令和４年度に建替え・令和５年度に解体工事を実施しているため、今後、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上低くなっている施設は、「児童館」「認定こども園・幼稚園・保育所」「公民館」「図書館」「体育館・プール」である。児童館等の再編、幼稚園等の統廃合、公民館の機能移転によるものである。公営住宅については、個別施設計画にあたる「伊丹市市営住宅等整備計画」を令和２年３月に策定し、集約化等の取組を実施しているものの、兵庫県所有の公営住宅が本市へ順次移管されており、一人当たり面積は増加する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度と比較し、資産は、一般会計等は9,973百万円、全体は10,264百万円、連結は9,621百万円の増加となっており、負債は、一般会計等は3,780百万円、全体は2,043百万円、連結は1,699百万円の増加となっている。資産については、基金積立の増加や老朽化した公共施設等の再配置整備を進めたことにより、全体として増加となっている。負債については、一般会計等において上記再配置整備に伴い起債の借入が増加したことから、負債が増加している。今後も、資産において人口減少時代に即した適正な資産規模を見据えた施設マネジメントが必要である一方、負債において将来に負担を先送りしない起債管理が必要であると考えているため、新行財政プランに基づき、着実に取り組んでいく。
2.行政コストの状況
令和2年度と比較すると、純経常行政コストについて、一般会計等は14,181百万円、全体は12,386百万円、連結は10,793百万円の減少となっており、純行政コストについても、一般会計等は14,165百万円、全体は12,894百万円、連結は11,321百万円の減少となっている。減少要因としては、一般会計等について、令和2年度に実施された国の新型コロナウイルス感染症経済対策として実施した特別定額給付金事業を実施したことなどの反動減により、純行政コストが減少したものである。全体会計について、新型コロナウィルス感染症等の影響により国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等において給付費が増加したことにより行政コストが増加したことにより一般会計等と比べ減少幅が小さくなっている。引き続き、将来を見据えた持続可能な行財政運営に向け、公共施設マネジメントの推進及び先端技術の利活用や公共私の協力関係構築等による効率的・効果的な行政経営に取り組んでいきたい。
3.純資産変動の状況
令和2年度と比較すると、本年度差額について、一般会計等は2,767百万円、全体は2,068百万円、連結は759百万円の増加、本年度純資産変動額について、一般会計等は2,761百万円、全体は2,736百万円、連結は1,469百万円の増加、純資産残高について、一般会計等は6,193百万円、全体は8,221百万円、連結は7,922百万円の増加となっている。一般会計等において、税収等が増加したことにより、令和2年度の変動額と比較して増加している。現状は、純資産変動額がプラスにあることから、行政コストをその年度の財源で賄えている状況にあるが、今後は、少子高齢化により税収の増加が見込めない一方で、社会保障給付の増加が見込まれる中、資産規模を適正化し維持管理費や減価償却費の逓減を図っていきたい。
4.資金収支の状況
令和2年度と比較すると、業務活動収支について、一般会計等は2,780百万円、全体は1,396百万円の増加、投資活動収支について、一般会計等は5,378百万円、全体は7,576百万円の減少、財務活動収支について、一般会計等は2,231百万円、全体は2,880百万円の増加となっている。なお、業務・投資・財務活動の全てを合わせた収支について、一般会計等は347百万円、全体は673百万円となっているが、これは将来を見据えて基金の積立や公共施設等の再配置整備を行った一方で、業務収支が大幅に増加したことが要因である。令和3年度の一般会計等において、財務活動収支がプラスになっているが、引き続き業務活動収支で得た資金を投資活動収支へ充当できていることから、同様の状況を継続できるようマネジメントしていきたい。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
平成28年度より住民一人当たり資産額は増加傾向、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。また歳入額対資産比率は平成30年度まで増加傾向にあったが、令和2年度に歳入総額が大幅に増加にしたことにより減少している。これらは、施設の老朽化に伴い減価償却が進んでいる一方で、将来を見据えて基金を積み立てていることや公共施設の再配置整備を行ったことによる資産の増加が要因である。類似団体との比較において、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも本市の数値が高くなっており、本市の保有資産が相対的に大きい状況となっている。また、有形固定資産減価償却率については類似団体とほぼ同様の状況にある。これらより、資産の規模が大きく、かつ減価償却が進んでいることが本市の課題と言える。そのため、適正な資産規模を見据えた施設マネジメントを進めていくことが不可欠と考えている。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較し、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況で推移している。これらは、地方債である借金を将来世代に過度に先送りすることなく、起債償還が着実に進んでいる結果である。今後、公共施設等の老朽化に伴う多額の施設更新を予定しているため、引き続き適切な起債管理を行っていきたい。
3.行政コストの状況
一人当たり行政コストについて、令和2年度と比較すると減少しているが、これは、国の新型コロナウィルス感染症経済対策として実施した特別定額給付金事業を実施したことなどの反動減により、純行政コストが減少したものである。類似団体と比較すると低い数値となっており、相対的に効率的な行政経営ができていると考えられるが、今後、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が想定されるなか、施設マネジメントを進め、維持管理費や減価償却費を逓減させること、また、事務事業の見直し・効率化、組織力の強化、公共私の協力関係構築等によりコストを抑えていくことが必要と考えている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体と比較すると高い数値である。これは、起債の償還が進んでいるものの、類似団体と比較し、保有資産が大きいため、これに紐づく負債規模も一定額大きいことが原因であり、将来的に資産規模の圧縮が必要である。基礎的財政収支については、老朽化に伴う公共施設の整備が多額であったことから、類似団体と比較すると低い数値となった。引き続き、多額の公共施設整備を予定していることや、少子高齢化により業務活動収支が厳しくなることが予想されることから、将来に負担を先送りしない財政運営が必要と考えている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、類似団体平均と比較すると高い数値となっているが、これは相対的に使用料・手数料等の利用者負担を得られていることやモーターボート競走事業の収益金があること等が原因と考えられる。受益者負担のあり方については、施設を利用する市民と利用しない市民の適正な負担のあり方について検討を進めていく必要がある。また、施設マネジメントを進め、各施設の稼働率を高めることも必要と考えている。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
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