尼崎市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成17年度以降、個人市民税や法人市民税を中心とした税収の増により、上昇傾向にあったが、世界的な経済不況の影響等により、平成21年度以降は減少傾向となっている。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、より一層税源の涵養に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と同水準であるが、依然として極めて硬直化した財政構造になっており、今後も、扶助費や公債費は高い水準で推移することが予測されることから、構造改善に向けた取組を更に推し進めることにより身の丈に合った財政運営を行い、引き続き数値の改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、兵庫県平均よりも低額となっていることに加え、類似団体との比較においても下回ることとなった。これまでから定数削減や給与等の抑制を行ってきたことによるものである。今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーイングなどによる執行体制の見直しを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置を勘案すると平成25年度4月1日現在のラスパイレス指数は106.3となり、この措置がない場合の参考値については98.2となっている。本市のラスパイレス指数については、初任給基準の引下げや昇格資格基準年数の見直し等の給与水準の適正化に加え、本市の厳しい財政状況等を勘案して実施している独自の削減措置により、国の時限的削減措置を除けば、ここ数年100を下回る状況で推移している。≪本市の給与削減措置の概要≫平成14・15年度:給料削減(-15%~-2%)平成16~19年度:給料削減(-10%~-2%)、管理職手当削減(-20%~-10%)平成20~22年度:地域手当削減措置(-20%~-85%)平成23・24年度:給料削減(-8%~-1%)平成22~24年度:期末・勤勉手当削減(-25%~-18%)平成25~27年度:給料削減(-5%~-2%)

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

減少傾向で推移しており、平成19年度から類似団体平均より少なくなっている。平成20年度から5年間を計画期間とした『“あまがさき”行財政構造改革推進プラン』において職員定数の削減に取り組んでいる。今後も、事務事業の見直しを行うとともに、地域団体や民間事業者など多様なサービスの提供主体の活用等を図ることで、定員の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社経営健全化に伴う市債の元金償還の増など、分子となる公債費が増となったことなどにより、前年度から0.3ポイントの悪化となった。今後も土地開発公社の経営健全化に係る取組や、これまでの収支不足への対応として講じてきた退職手当債、また学校施設耐震化などに伴う市債発行などにより、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、その動向に十分留意し、公債費の適切な管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や、第三セクター等の負債額等の負担見込額の減などにより、前年度から11.2ポイントの改善となった。しかし、震災復興などにより多額の市債を発行したことによる市債残高や、土地開発公社が抱えてきた長期保有地にかかる負債が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、計画的な負債の縮減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

これまでから定数削減や給与等の抑制を行ってきた結果、類似団体との比較においては人件費に係る経常収支比率が1.7ポイント低くなっている。また、平成22年度から平成24年度までは、厳しい財政状況に対応するため、地域手当の削減措置に加え、期末勤勉手当の削減を行っている。今後とも、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成15年度からは『経営再建プログラム』、平成20年度から平成24年度までは『“あまがさき”行財政構造改革推進プラン』により、財政の健全化に向けた様々な節減努力を行ってきており、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新たな視点・仕組みを取り入れて、コスト削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合(保護率)が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の大部分を占める、国民健康保険事業費などの特別会計への繰出金は、決算額は増となっていることにより、経常収支比率は0.6ポイント悪化している。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計補助金の減などにより、補助額は減少しており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。なお、企業債償還額の減少などにより、今後の補助額は減少するものと見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

土地開発公社経営健全化に伴い多額の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれることから、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するなど、市債発行の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

定数削減や給与等の抑制などにより人件費は減少傾向にあり、類似団体と比較すると、0.4ポイント下回っている状況である。しかし、特に生活保護受給者の割合(保護率)が高いことが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【中核市】

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