尼崎市

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成１７年度以降、個人市民税や法人市民税を中心とした税収の増により、上昇傾向にあったが、世界的な経済不況の影響等により、平成２１年度以降は減少傾向となっている。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、より一層税源の涵養に向けて取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

公債費が増となったものの、人件費及び扶助費が減となったことなどにより、前年度から１．７ポイントの改善となった。しかし、依然として極めて硬直化した財政構造になっており、今後も、扶助費や公債費は高い水準で推移することが予測されることから、構造改善に向けた取組を更に推し進めることにより身の丈に合った財政運営を行い、引き続き数値の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、兵庫県平均よりも低額となっていることに加え、類似団体との比較においても下回ることとなった。これまでから定数削減や給与等の抑制を行ってきたことによるものである。今後においても更なる給与水準の適正化に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングなどによる執行体制の見直しにより、更なる定数削減等に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置を勘案すると平成２４年度４月１日現在のラスパイレス指数は１０７．４となり、この措置がない場合の参考値については９９．３となっている。本市の厳しい財政状況等を勘案し、平成１４年度以降、本市独自の取組として、継続して給与削減措置を実施している。平成２０年度から平成２２年度までは地域手当の削減措置（－２０％～８５％）を実施していたが、平成２３年度及び平成２４年度は給与の削減措置（給料－１～８％、期末・勤勉手当－１８～２５％）を実施しており、加えて、初任給基準の引下げや、昇格資格基準年数の見直し等により、給与水準の適正化に努めてきたことなどにより、平成２３年度にはラスパイレス指数が１００を下回った。また、平成２４年度の参考値では９９．３と１００を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

減少傾向で推移しており、平成１９年度からは類似団体平均より少なくなっている。平成２０年度から５年間を計画期間とした『“あまがさき”行財政構造改革推進プラン』において職員定数の削減に取り組んでいる。今後も、事務事業の見直しを行うとともに、地域団体や民間事業者など多様なサービスの提供主体の活用等を図ることで、定員の適正な管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社経営健全化に伴う市債の元金償還の増など、分子となる公債費が増となったことなどにより、前年度から０．５ポイントの悪化となった。今後も、土地開発公社の経営健全化に係る取組や、これまでの収支不足への対応として講じてきた退職手当債、また学校施設耐震化などに伴う市債発行などにより、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、その動向に十分留意し、公債費の適切な管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や、職員定数削減による退職手当の負担見込額の減などにより、前年度から１６．２ポイントの改善となった。しかし、震災復興などにより多額の市債を発行したことによる市債残高や、土地開発公社が抱えてきた長期保有地にかかる負債が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、計画的な負債の縮減に努めていく。

人件費の分析欄

これまでから定数削減や給与等の抑制を行ってきた結果、類似団体との比較においては人件費に係る経常収支比率が１．０ポイント低くなっている。また、平成２２年度からは、厳しい財政状況に対応するため、地域手当の削減措置に加え、期末勤勉手当の削減を行っている。今後とも、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しなど、さらなる定数削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成１５年度からは『経営再建プログラム』、平成２０年度からは『“あまがさき”行財政構造改革推進プラン』により、財政の健全化に向けた様々な節減努力を行ってきており、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新たな視点・仕組みを取り入れて、コスト削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。

その他の分析欄

その他のうち大部分を占める、国民健康保険事業費などの特別会計への繰出金は、決算額は増となっていることにより、経常収支比率は０．５ポイントの悪化している。

補助費等の分析欄

下水道事業会計補助金の減などにより、補助額は減少しており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。なお、企業債償還額の減少などにより、今後の補助額は減少するものと見込まれる。

公債費の分析欄

土地開発公社経営健全化に伴い多額の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれることから、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するなど、市債発行の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

定数削減や給与等の抑制などにより人件費は減少傾向にあるが、類似団体と比較すると、０．３ポイント下回っている状況である。しかし、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析