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税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が０．７３と類似団体内平均値０．９２を大きく下回る結果となっている。令和１年度末に策定した「和泉創発プラン」による財政健全化に引き続き取り組むとともに、市税の徴収強化等により歳入確保を行い、財政基盤の強化を図る。
令和１年度まで、「和泉躍進プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の見直しに取り組んできたが、公債費が多いことなどから、経常収支比率は類似団体内で下位に位置している。今後は、「和泉創発プラン」による経常経費の見直しなどに取り組むとともに、歳入面においても、市税収入の確保を図る。
人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内平均値より少ないことなどから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体内平均値に比べて下回っているが、令和３年度は退職手当の増加や、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより、前年度と比べて増加した。今後は、既存事業の見直しなどによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費の抑制に努める。
平成２３年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っていることから、類似団体内平均値と比較して高順位となっている。引き続き適正な管理に努める。
過去に実施した勧奨退職の取り組みなどにより、令和０３においても類似団体内平均値より少ない職員数を維持している。引き続き適正な定員管理に取り組む。
市域が南北に広いことで多くの公共施設や道路が整備されたため、元利償還金が多くなっており、類似団体内平均値よりも高い比率となっている。今後も公共施設の維持、更新が発生するため市債の発行・償還が想定されるが、事業費縮減に努めることで公債費の抑制を図る。
将来負担比率については、平成２２年度以前は多額の地方債発行に伴う公債費の影響により、類似団体内平均値を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担が減少傾向にあり、低比率で推移している。
人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内平均値より少ないため、従来は類似団体内平均値を下回っていたが、令和３年度は定年退職者等の増により退職手当が増加したことなどから、前年度に比べて０．３ポイント上昇している。
障がい者介護等給付や障がい児通所支援給付が増加傾向であることなどから、類似団体内平均値を引き続き大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
高齢化による被保険者の増加により、後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、公共施設の老朽化等により維持補修費が多くなっていることから、引き続き事業費の抑制に努める。
過去に発行した地方債の一部償還終了等により、一部事務組合の分担金が減少したことなどから、令和１年度以降類似団体内平均値を下回っている。市単独事業補助金について見直しを図るなど、引き続き事業費の抑制に努める。
将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も将来負担の軽減に努める。
歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことなどにより、類似団体内平均値と同水準に位置している。今後も、「和泉創発プラン」による財政健全化に引き続き取り組み、事業費の抑制を図る。
（増減理由）庁舎整備事業に伴い基金の一部を取り崩したことにより、庁舎建設基金は令和２年度から減少したものの、土地の売却により得た収入を公共施設整備基金に積み立てたことや、ふるさと納税の増加で積立額が増加したことから、基金全体としては約７．８億円増加した。（今後の方針）今後は令和１年度末に策定した「和泉創発プラン」に基づくまちづくりの取組や公共施設マネジメントの取組により、ふるさと元気基金や公共施設整備基金を計画的に取り崩していくことから、基金全体としては減少傾向となる。今後は、税収確保に努めるとともに、新たな歳入確保を行うことで基金の維持を目指す。
（増減理由）令和３年度は、前年度剰余金の１／２相当額を積み立てたことから、１５１百万円増加した。（今後の方針）「和泉創発プラン」に基づき、令和１２年度末の基金残高約３０億円を維持するため、積極的な歳入確保を行うとともに、歳出の削減を図る。
（増減理由）信太山丘陵里山自然公園整備事業の実施にあたり、公共用地先行取得事業特別会計から用地を再取得し、相当額を積み立てたことにより、２０６百万円増加した。（今後の方針）再取得に係る事業の実施に伴い発行した起債の償還の財源として、計画的に取り崩していく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の維持、改修に備えるため積み立てる。・ふるさと元気基金：ふるさと納税による歳入を寄付者の意向に沿った事業を行うため積み立てる。・庁舎建設基金：老朽化した庁舎を建替えするため積み立てる。・子どもの夢応援奨学基金：教育の機会均等を図ることを目的とした事業を行うため積み立てる。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：土地の売却により得た収入を積み立てたことから、４０４百万円増加。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の増加で積立額が増加したことから、６８０百万円増加。・庁舎建設基金：新庁舎の建設費に充当するため、一部を取り崩したことにより、７０９百万円減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：市内には老朽化した公共施設が多く、今後の公共施設の維持・改修のため計画的に取り崩す。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の寄付者の意向に沿った事業を行うため、計画的に取り崩す。・庁舎建設基金：新庁舎の完成に伴い基金残高を全額取り崩し、令和４年度末をもって廃止予定。・子どもの夢応援奨学基金：教育の機会均等を図ることを目的とした事業を行うため、計画的に取り崩す。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため、計画的に取り崩す。
当市では、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、所有する公共施設の床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の複合化や多機能化による機能集約等の推進等を行うことにより、計画期間内で公共施設等の量と質の最適化を目指している。有形固定資産減価償却率については、昨年度と同じ数値だが、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
企業会計への繰出や一部事務組合への負担減少により将来負担額が減少傾向にあるため、債務償還比率は、類似団体内平均値を下回ることができている。今後は、小中一貫校の整備等の大型事業の実施により将来負担額の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努める。
地方債残高は多額であるものの、基準財政需要額への算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスとなり、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値より低比率で推移しているものの、上昇傾向であり、特に公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、福祉施設は、いずれも有形固定資産減価償却率70％以上となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は、新庁舎整備事業等の実施により、公債費が増加したため、前年度から0.3ポイント悪化し、類似団体と比較しても高い比率となっている。将来負担比率については、マイナスとなっており、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。今後も、「和泉創発プラン」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図るとともに、両比率のバランスに注意する必要がある。
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