河内長野市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、人口減少及び高齢化の影響により減少傾向となっているが、平成２７年度は前年度と同水準の０．６３となった。しかし、依然として類似団体を下回っている。原因として、他市に比べ法人関係の税収が少ないことなどが挙げられる。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や毎年度事業見直し型の事業の『組換え』を行い、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出面では、人件費、物件費及び繰出金にかかる比率が類似団体平均を大きく上回っている。その要因として人件費は、一般の職員数は少ないものの、嘱託職員が他市に比べ多いことが影響している。物件費は、過去からの業務委託の推進により高い水準で推移しており、繰出金は、高齢化による影響である。一方で、地方消費税交付金の増加、借換債の抑制など地方債残高圧縮による公債費の減少等により、経常収支比率は９６．４％となった。今後も引き続き、財政構造の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営に関して、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより人件費を抑制してきたが、近年は嘱託職員が増加しており大きな差は見られなくなっている。現在は職員給与や各種職員手当等の見直しを行うことで人件費を抑制するとともに、予算編成において前年度予算に対しマイナスシーリングを設定するなど、物件費の削減に努めている。今後、毎年度事業見直し型の『組換え』を実施し、更なる事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、平成２７年度においても平均２．４％の職員等の給料の減額を行ったことで、１００を下回った。なお、類似団体との比較においても平均を下回っているが、引き続き、給与削減や各種手当の見直しなどに取り組むとともに、民間や国・他市の状況を考慮しながら、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、人口千人当たり５．１３人と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、さらなる民間活力の活用など様々な方策により、職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度において、借換債を抑制し償還したため、３年間はその影響により高い水準で推移していたが、平成２６年度、平成２７年度においては類似団体平均を下回った。今後も借換債の抑制や建設事業の見直しなどにより、地方債残高の圧縮を図る。

将来負担比率の分析欄

建設事業による地方債の発行や基金の取り崩しがあったものの、前年度に引き続き、将来負担比率は算出されていない。今後の建設事業については、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制し、また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減できるように努める。

人件費の分析欄

過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営については、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況である。一方で、嘱託職員が他市に比べ多いことや、類似団体において人件費の抑制の取り組みが進められていることにより、類似団体平均を上回っている。引き続き新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は過去から民間へ積極的に業務委託を行っているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。大規模なシステム更新等が平成２６年度に完了したこと及び平成２７年度に学校給食に係る調理業務等委託料を見直したこと等により前年度より０．９ポイント下回ったものの、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。今後も、事務関係経費について前年度予算に対してマイナスシーリングを実施するなど物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、保育所に係る扶助費や障がい者福祉に係る扶助費は増加傾向にある。平成２７年度は保育所給付費や障がい者介護・訓練等給付事業費が増加したことで０．９ポイント増加した。今後は、市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２７年度は、前年度に比べて０．７ポイント増加し１９．４％となり、また、類似団体平均を５．１ポイント上回る結果となった。要因としては、高齢化人口割合が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が多いことなどが挙げられる。今後は、病気の予防や健康増進、介護予防事業を積極的に推進することで、給付費等の抑制を行い一般会計負担の軽減を目指す。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント下回り６．９％となっている。今後の取り組みとしては、各種団体へ継続的に交付している補助金などについて、団体の活動内容などを精査し、本市の補助金制度がさらなる行政目的を達成できるよう、また効果的なものとなるように見直しや廃止を進めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均より高く推移してきたため、平成２２年度、平成２３年度及び平成２５年度、平成２６年度において借換債を抑制し償還した。その結果、平成２７年度は、類似団体平均を下回る水準となった。これからも、可能な限り地方債残高の圧縮を行い、財政構造の弾力化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、人件費、物件費及び繰出金にかかる経常収支比率が高く、類似団体平均を大きく上回っている。今後も人口減少及び高齢化、公共施設の老朽化などにより厳しい財政状況が続くが、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した事業に組み換えていくことで本市の発展に向けたまちづくりを展開する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析