茨木市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

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橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から197百万円(+0.05%)の増額となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の事業用資産と、投資その他の資産の基金であり、有形固定資産の事業用資産は安威川ダム周辺整備事業用地(+313百万円)等の増要因があったものの、減価償却費による減少(△1,436百万円)が大きく、事業用資産としては1,007百万円の減少となった。一方、投資その他の資産の基金は、文化施設建設基金の積立(+400百万円)等の増要因により932百万円の増加となっている。今後は、固定資産のうち小中学校校舎や市役所庁舎等の償却資産について、老朽化が見込まれることから、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、公共施設の長寿命化の推進を行う。ままた、将来の財政負担を考慮し、特定目的基金や財政調整基金等の積立を行うとともに、負債についても、ハード事業の適切な選択等による市債の抑制に努める。公営企業(下水道・水道)や国民健康保険事業等の特別会計も加えた全体会計の資産総額は、前年度末から173百万円(△0.03%)減少し、負債総額は3,491百万円(△2.1%)減少した。公営企業における事業用施設・構築物等のインフラ資産やそれらの取得に伴う借入金を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が141,950百万円、負債総額が97,292百万円多くなっている第3セクター等を加えた連結会計の資産総額は前年度末から364百万円(△0.06%)減少し、負債総額は3,393百万円(△1.9%)減少した。土地開発公社・大阪広域水道企業団等における資産や地方債等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて資産総額が168,669百万円、負債総額が110,307百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は85,346百万円(前年度比+6,448百万円)となり、退職手当引当金繰入額や職員給与費の増により人件費が15,223百万円(前年度比+915百万円)となったことが主な増加要因となった。減少要因としては、中小企業振興資金預託金等の減により、その他の業務費用が829百万円(前年度比△348百万円)となった。また、使用料及び手数料等の経常収益は4,568百万円(前年度比+21百万円)となり、純経常行政コストは80,779百万円(前年度比+6,428百万円、+8.7%)となった。なお、純行政コストについては、資産の除売却や平成30年度に発生した大阪北部地震等の災害に係る損益である臨時損失12百万円(△2,382百万円)及び臨時利益10百万円(△527百万円)を加え、80,781百万円(前年度比+4,574百万円、+6.0%)となった。今後も引き続き経常事業のビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保に向けた仕組みの導入を検討する。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より12,452百万円増加しているものの、国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用の補助金等に計上しているため、経常費用が一般会計等より52,446百万円増加している。そのため、一般会計等に比べて、純行政コストは39,785百万円(前年度比+2,024百万円)多くなっている連結では、連結対象企業等の事業収益や費用を計上しているため、一般会計等に比べて、純行政コストは69,714百万円(前年度比+4,382百万円)多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等の差額については、純行政コスト80,781百万円に対し、税収等56,361百万円と国県等補助金25,277百万円の合計額である財源が81,639百万円であったため、本年度差額は858百万円となった。税収等や、施設型給付費負担金(+418百万円)等の増による国県等補助金等の増加が純行政コストの減少を下回ったため、本年度差額は1,253百万円減少した。また、固定資産等の変動を表す純資産変動額については、減価償却費等により資産が減少したが、安威川ダム周辺整備事業用地(+313百万円)等の増により資産が増加し、前年度と比べて1,204百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、純資産残高は一般会計等と比べて44,658百万円多くなっている。また、本年度差額は2,984百万円となり、純資産残高は3,184百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、純資産残高は一般会計等と比べて58,362百万円多くなっている。また、本年度差額は2,654百万円となり、純資産残高は2,339百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支については、社会保障給付等の移転費用支出や物件費等支出等の業務費用支出に対し、市税や国府支出金等の収入が上回り、6,067百万円となった。投資活動収支については、安威川ダム周辺整備事業等の実施により△5,098百万円となった。また、財務活動収支については、将来負担の軽減のため市債を抑制したことにより、△927百万円となった。この結果、本年度資金収支額は前年度から263百万円減少し、42百万円となった。今後も経常事業のビルド&スクラップの実践や、ハード事業の適切な選択等による市債の抑制等を行い、財政の健全化に向けた取組を行う。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,254百万円多い10,321百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業の実施などから、△8,274百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△2,582百万円となり、本年度資金収支額は前年度から1,002百万円減少し、△535百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。一方、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均値よりも高い水準にある。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和40年代から50年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後30年を経過しているためである。今後は、平成29年3月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

これまで将来の負担軽減のために市債抑制を実施してきた結果、類似団体平均値と比較し、資産(負債及び純資産)のうち純資産の割合を示す純資産比率は高く、現役世代の負担を表す将来世代負担比率は低くなっている。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの整備やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

経常事業のビルド&スクラップ等を実践し、効率的な行政サービスの実施に努めてきたことから、類似団体平均値と比較し民一人当たり行政コストは低い。今後も引き続きビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保等の取組についても検討する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しており、類似団体平均値と比較し、住民一人当たり負債額は低く、基礎的財政収支は高いため、市債に頼らない財政運営が出来ているといえる。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの整備やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

施設の使用料等について、現状の維持管理経費等をもとに定期的な算定見直しを行い、利用と負担の公平性の確保を図っているため、経常費用に対する受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し高い。今後も利用と負担の公平性の確保を図るため、施設の使用料等の見直しを定期的に行っていく。