経営の健全性・効率性について
①経常収支比率使用料改定による増収などにより、100％以上で単年度収支が黒字となっています。平成29年度は、資本費に対する一般会計繰入金の充当見直しを行ったことにより増加しています。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率100％を下回り低い水準にあるのは、建設事業費の財源として借り入れた企業債の償還が重い負担となっていることが影響しています。④企業債残高対事業規模比率管渠工事は一定落ち着きましたが、処理場の改築更新の財源として、新たに企業債を借り入れているため類似団体と比べて高い比率になっています。⑤経費回収率100％以上であり、使用料で回収すべき経費を賄える使用料水準にあると考えています。⑥汚水処理原価有収水量の減少傾向から増加することが考えられます。施設の適正管理に努め、維持管理費の縮減を図るようにします。⑦施設利用率処理場の高度処理化の進捗に伴い処理能力が段階的に下がることから向上しています。⑧水洗化率未水洗世帯に対する戸別訪問など水洗化促進の取り組みにより向上してきています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率経年的に上昇しています。管渠については、法定耐用年数から更新時期が到来していないと考えられます。終末処理場やポンプ場等の設備については、老朽化に伴う更新需要の増加が見込まれますので、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な施設更新を進めます。②管渠老朽化率0％であり、法定耐用年数を経過した管渠は現在のところありません。③管渠改善率管路調査を計画的に実施し、調査結果に基づき修繕などの対応をしています。
全体総括
単年度収支は黒字であり、累積欠損金も発生していませんが、企業債残高の規模が大きく、流動比率からは当面の資金繰りに十分留意する必要があると考えています。今後も水洗化率向上に取り組み、使用料収入の確保に努めるとともに、施設の効率性を高め維持管理費の縮減を図るようにします。また、施設・設備の老朽化による更新投資や終末処理場の高度処理化事業にあたっては、企業債に財源を求めざるを得ない状況ではありますが、施設規模の適正化や投資の平準化を図り、企業債残高規模を縮小するため、企業債借入を抑制する必要があると考えています。
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2021年度