経営の健全性・効率性について
経営の健全性を示す収益的収支比率については、下降傾向かつ100%を毎年割り込む状況であった。経営改善のため平成27年4月1日に下水道使用料の改定を実施したが、平成28年4月から地方公営企業法の適用により企業会計方式に変わったため下水道使用料等が未収金となり、これが比率に影響したものとなっている。企業債残高対事業規模比率については、下水道事業整備も終盤に向かいつつあるため緩やかに減少傾向にある。なお、①、④、⑤、⑥については、27年度が打ち切り決算となり、出納整理期間がなかったことから、当該期間の収入・支出が平成28年度にて会計処理されたため数値に影響が出ている。施設利用率、水洗化率については、共に類似団体を大きく上回っており普及が進んでいるが、今後も引き続き未接続世帯への水洗化促進を図る。
老朽化の状況について
耐用年数を経過している老朽管がないため、数値は0となっているが、今後は急速に整備してきた管渠施設等の修繕・改築更新が集中して到来すると予想されるため、ストックマネジメント計画の策定を行うと共に、経営戦略による計画的な更新の実施を図る。
全体総括
経費負担の原則のもと健全な事業運営を行うため、平成27年度4月より下水道使用料の改定(資本費回収率47%、平均改定率9.8%)を実施している。安定した使用料収入の確保のため、未収金対策の強化、水洗化の普及促進に取り組むと共に、平成28年度に策定する「下水道事業経営戦略」に基づき、健全経営に努める。