幸田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業法を適用しました。①経常収支比率については、100%を越えているが、一般会計からの繰入金に依存しているため、使用料収入等の増加に向け接続率の向上等経営の健全化が必要と考えられます。③流動比率については、下水道施設の建設に充てられた企業債の償還が大きいため類似団体より低くなっています。今後は、収入の確保や事業の効率化を進めていく必要があると考えられます。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体より低い水準となっています。また、新規の借入額が企業債の償還額を下回って推移しているため、今後は減少していくと思われます。⑤経費回収率については、100％を下回っているため使用料収入等の増加に向け接続率の向上等経営改善が必要であると考えられます。なお、新型コロナ対策として使用料の減免措置を行ったため前年度を下回っています。⑥汚水処理原価については、類似団体より僅かに上回っていますが汚水処理費の軽減に努めていきます。⑧水洗化率については、類似団体を上回っていますが100％を目指し水洗化率の向上を図っていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数を超えた施設が少ないため数値が低くなっています。管路施設について古いものは30年を経過してきているため、ストックマネジメント計画に基づき管路施設等の調査を進めていきます。

全体総括

令和元年度より公営企業会計へ移行しました。本町では公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の排水処理施設にて整備を行っており汚水処理人口普及率は99.9%となっています。今後は、農業集落排水区域の統合を進め、下水道経営の健全化を図り、町全体の汚水処理の効率化を行っていきます。経営戦略については、令和２年度に策定しており、適宜、見直しを図りながら事業を着実に進めていきます。