東浦町

財政力指数の分析欄

本町は、自動車産業の集積地域にあることから類似団体平均を上回る税収等があり、財政力指数は、０．９６と高い数値となっている。ただし、近年は、横ばい傾向にあるため、ウェルネスバレーの開発を始めとしたさらなる産業振興に努め、税収増加等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながった。また、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めた。これらの施策の結果、経常収支比率は改善傾向にあり、近年は類似団体平均を上回る成果を上げることができている。これからもさらなる経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ・し尿処理、介護保険事業の広域化などにより人件費支出が類似団体より低いこと、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めたことなどにより、類似団体よりも低い決算額となった。引き続き、人件費、物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より高い数値となっているものの、指数は１００を下回っており、給与水準は適正の範囲内であると考える。今後も適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ・し尿処理や介護保険業務の広域化などにより類似団体よりも下回る職員数となっている。引き続き、事業の広域化、民間活用等により職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高を増やさない財政運営により、近年は地方債の元利償還金、準元利償還金が逓減傾向にあるため、実質公債費比率も逓減傾向にある。引き続き規律ある財政運営により実質公債費比率の減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高を増やさない財政運営と充当可能基金の増により、将来負担比率なしとなっている。引き続き規律ある財政運営を行い現状維持に努める。

人件費の分析欄

退職者数の減により退職手当が減額となったため、経常収支比率の人件費が２４．９から２２．４に改善した。今後は、退職者数の増が見込まれるため、業務の民間委託などにより人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とし、物件費の抑制を図っているところであるが、臨時職員に係る賃金の高止まりや福祉センター等への指定管理者制度の導入等による委託料の増により、近年は、１７％近くの比率となっている。ただし、これら臨時職員や指定者制度の導入は、人件費の抑制につながっている。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、概ね１０％前後の横ばいであるが、子ども医療費助成（県補助対象以外）、要介護老人介護手当など、単独で行う経常的な事業については、近隣市町の状況を踏まえ、適正な扶助費の支出に努める。

その他の分析欄

介護保険事業などを広域化して負担金支出し、普通会計からの繰出金がないことから、その他の経常収支比率が類似団体よりも低い。ただし、補助費等は類似団体よりも比率が高い傾向にある。

補助費等の分析欄

一部事務組合や広域連合への負担金増により、補助費等の経常収支比率は悪化傾向にある。また、ゴミ・し尿処理、介護保険なども広域化して事業運営しているため、類似団体よりも比率が高い。ただし、単独で行う任意団体等への補助金、交付金については、複数年に渡る見直しを行い、適正な補助金等支出に努めている。

公債費の分析欄

町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながっている。引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の逓減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、７５％前後の横ばいである。物件費を始め、類似団体より比率が高い区分については、支出逓減に努めたい。

基金全体

（増減理由）ふるさとづくり基金繰入金の額が１５５，０００千円増えたこと等により、財政調整基金に２億円程度積み立てを行い、新庁舎建設基金は、例年２億円積み立てを行うところ、３億円の積み立てを行った。基金全体としては約５億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）ふるさとづくり基金繰入金の額が１５５百万円増え、一般財源充当事業への充当が増えたことと、普通建設事業費の内、単独事業が前年度比より少なかったこと等による財政調整基金取崩額が減額したことが要因であると考える。（今後の方針）財政調整基金については、明確な使途が不明ということもあり、標準財政規模の１０％程度から大規模な震災があった場合と一部事務組合への負担金増額に対する補填を考慮して１５億～２０憶円程度が妥当であると考えている。平成３０年度に公共施設等整備基金の設置を行い、財政調整基金の一部を使途が明確な公共施設等整備基金に振り替えることとしている。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし

その他特定目的基金

（基金の使途）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため毎年２億円を積立予定職員退職手当基金：退職手当財源確保のためふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進のため（増減理由）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため毎年２億円の積み立てを行うが、平成２９年度は３億円の積立てを行ったことにより例年以上に増加職員退職手当基金：平成２８年度と比較し退職職員数が減したことにより取り崩しを行わず、５０百万円の積立てを行ったことによる増加ふるさとづくり基金：寄付額の減少により減少（今後の方針）新庁舎建設基金：平成４１年度以降に予定する新庁舎建設のため、毎年２億円を積立予定職員退職手当基金：職員の退職予定を勘案し、財源確保ができるように積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度に公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画を策定することから、当該計画に沿って施設の管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高を増やさない財政運営により、将来負担比率は低下していく。なお、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を超えているが、今後公共施設等総合管理計画に沿って適正な管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高を増やさない財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに低下している。今後も同様に地方債残高を増やさない財政運営を努めていく。