東海市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を下回り、②累積欠損金比率が発生する状況となっており、資金不足にならないよう、一般会計からの繰入を行う厳しい経営状況となっています。③流動比率については、100％を下回っていますが、建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、これは翌年度の一般会計繰入金で賄うため、支払能力が不足するものではありません。④企業債残高対事業規模比率については、本市では管渠の整備や、終末処理場及び雨水ポンプ場の更新を計画的を進めている状況にあり、類似団体より高い数値となっています。なお、雨水に係る企業債を一般会計において負担することと定めていませんが、実質的には一般会計繰入金で賄う予定です。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料収入の増加を図る取り組みが必要です。⑥汚水処理原価については、150円/㎥を超える部分は一般会計から繰入をしているため含まれておらず、これを含めた実質的な汚水処理原価は202.80円です。令和4年度から共同汚泥処理施設が稼働するため、実質的な汚水処理原価の減少が見込めます。⑦施設利用率については、将来的な管渠整備による供用開始区域の拡大及び下水道普及率の上昇に対応するため、施設の利用状況や規模の見直し等を計画的に実施していく必要があります。⑧水洗化率については、類似団体より低い数値となっていますが、前年度から2.03ポイント増となっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数に近い資産が少なく、類似団体より低い数値となっています。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、有形固定資産のうち償却対象資産や法定耐用年数（50年）を経過した管渠がなく、類似団体より低い数値となっています。引き続き、保有資産の老朽化の状況を踏まえて管渠の改善等に努めていきます。

全体総括

下水道事業の長期的に安定した経営には、健全性や計画性・透明性の向上が求められることから、本市では令和2年4月1日に地方公営企業法を適用し、厳しい経営状況であることが明確化しました。本市における、令和2年度末での管渠整備区域は1,504ha、普及率は86.61％となりました。普及率向上のため、今後も生活環境整備の重点事業として整備促進に努めていきます。水洗化率は92.78％となりましたが、使用料収入の増加を図るため、今後も積極的な啓発活動を行い、水洗化率向上に努める必要があります。なお、経営戦略については、平成30年度に策定済みであり、令和5年度に見直しを行う予定です。