愛知県 >>> 春日井市
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納税義務者の増加による個人市民税の増加や、新築家屋の増加により固定資産税が増額したものの、保育サービスの充実による社会福祉費の増加や高齢者保健福祉費の増加等により、前年度と同数値の０．９８となった。今後も、社会保障関係費を始め、施設の老朽化等による更新費用の増加も見込まれるため、企業誘致等による歳入の確保に努める。
子ども・子育て支援臨時交付金、個人市民税、固定資産税等の増加により、経常一般財源等が約７．３億円増加したものの、新藤山台小学校建設事業や一般廃棄物最終処分場等大規模建設事業にかかる償還の開始による公債費の増加などにより、経常経費充当一般財源等が約１５．６億円増加したため、前年度と比較して１．７％増加した。今後も障がい者福祉費などの扶助費や、公共施設の老朽化等により施設管理費等の物件費の増加が見込まれるため、実施する事業の経費削減等について十分な精査などを行い、経費削減に努める。
類似団体と比較して、人口１人あたりの金額が下回っている主な要因は、人件費である。これは類似団体と比較して、人口１，０００人あたりの職員数が少ないためである。前年度と比較して、人件費は増加しており、職員数の増加、国家公務員の給与制度の改定等に伴う給与等の増加が要因となっている。今後も、定年延長等の国の動向を注視しつつ、適正な人員配置に努める。
当市の給料表は国家公務員の給料表と同様である。このため、ラスパイレス指数が国と相違する主な要因は、職員構成の相違の影響が大きいことから、職員の採用退職等の異動により毎年増減しているところ、今年度は前年度をやや上回る結果となった。今後も国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。
技術・経験の継承を図るため再任用制度を活用するとともに、退職者補充を基調とした新規職員採用に努めているところである。増大する保育需要への対応のほか、都市基盤整備や公共施設マネジメント計画の推進、シティプロモーションの充実に必要な人員を確保した結果、職員数は昨年度を上回る結果となった。引き続き行政サービスの提供に必要な人員体制はしっかりと確保しつつ、ＩＣＴの利活用等業務効率化を通じて職員数の適正化に努めていく。
今年度は前年度と比較して０．２％増加した。増加の主な要因は、新藤山台小学校建設事業や一般廃棄物最終処分場等大規模建設事業にかかる償還の開始により、地方債元利償還金が約２．０億円増加したためである。今後も計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。
人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して７．８％減少している。減少の主な要因は土地開発公社負債額が、経営健全化計画に基づき保有地の売却を進めたことにより、約１７．９億円減少したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、国家公務員の給与制度の改定等に伴う給与等の改定などにより、充当一般財源が約２．５億円増加したため、前年度と比較すると０．２％増加した。今後も、定年延長等の国の動向を注視しつつ、適正な人員配置を実施し、人件費の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると横ばいではあるが、令和元年１１月に開園したふれあい農業公園の指定管理業務委託の開始等により充当一般財源が約１．０億円増加している。今後についても、人件費単価の増加に伴う委託料等の増加により、物件費は増加する見込みであるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、私立保育園等の４園の新規開園による私立保育園等運営費の増加、障がい者福祉サービスの利用者増加による障がい者福祉費の増加などにより、充当一般財源が約５．８億円増加したため、前年度と比較すると０．９％増加した。今後についても、高齢化等に伴い扶助費は増加する見込みであるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較すると横ばいではあるが、介護保険事業において消費税引き上げに伴う保険料軽減対象者の拡充や、後期高齢者医療事業において後期高齢者数の増加に伴う医療給付費負担金が増加したこと等により、繰出金における充当一般財源が約１．８億円増加している。
補助費等に係る経常収支比率は、企業の工場新増設数が減少したことに伴い、企業等へ補助をする工場・物流施設新増設事業が減少したこと等により、充当一般財源が約０．７億円減少したため、前年度と比較すると０．２％減少した。今後も補助金等の見直し、廃止による経費の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、新藤山台小学校建設事業や一般廃棄物最終処分場等大規模建設事業にかかる償還の開始により、充当一般財源が約５．３億円増加したため、前年度と比較すると０．８％増加した。今後も計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると０．９％増加した。これは、私立保育園等運営費等が増加したことにより扶助費が増加したことや、国家公務員の給与制度の改定等に伴う給与等の改定などによる人件費が増加したことが主な要因となり、充当一般財源が約８．３億円増加したためである。
（増減理由）文化スポーツ施設整備基金が令和元年度～３年度の継続事業である朝宮公園第１期整備のために０．６億円取り崩したため減少したものの、財政調整基金に前年度決算剰余金を９．１億円積立て、予算執行状況等から取り崩しを実施しなかったことや、ふるさと納税の寄附金が増加したことにより、まちづくり寄附基金が０．６億円増加したことなどにより、基金全体としては約８．０億円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を確保し、維持することとし、今後は積増しを積極的に進めるのではなく、公共施設などの老朽化により今後増加が見込まれる維持管理費や更新費用を確保するために令和２年４月１日に設置した公共施設等整備基金基金への積立てを進める。また、その他の基金については、設置目的、運用状況や充当事業を見直し、有効活用していく。
（増減理由）前年度決算剰余金を９．１億円積立て、令和元年度決算時における決算見込みから基金の取り崩しをしなかったことにより増加した。（今後の方針）標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。
（増減理由）平成２９年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計から引き継いだ地方債の元利償還額を取り崩したため減少した。（今後の方針）平成２９年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の令和２年度以降に残る地方債の元利償還額を取り崩していく。
（基金の使途）文化スポーツ施設整備基金：文化施設及びスポーツ施設の整備に要する費用に充当する。まちづくり寄附基金：子育て環境の整備等の良好なまちづくりのため寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に充当する。緑化振興基金：緑あふれる美しいまちづくりを推進するための緑化啓発等に充当する。（増減理由）文化スポーツ施設整備基金：令和元年度～３年度の継続事業である朝宮公園第１期整備のために約０．６億円取り崩したため減少した。まちづくり寄附基金：ふるさと納税の寄附金が増加したことにより、約０．６億円増加した。（今後の方針）文化スポーツ施設整備基金：令和元年度から４年度の事業である朝宮公園第１期整備及び第２期整備のために取り崩していく。公共施設等整備基金：公共施設などの老朽化により、今後増加が見込まれる維持管理費や更新費用を確保するために積立てを進める。
１９６０年代～８０年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。今後、施設の維持管理や更新等については、令和元年度末に策定した公共施設個別計画に基づき、計画的に実施し、比率の改善に努めていく。
春日井市民病院事業会計や水道事業会計の地方債現在高が減少していることや、経営健全化計画に基づき保有地の売却を進めてきたことにより土地開発公社の負債が減少したことで将来負担額は減少傾向にある。また、充当可能財源である財政調整基金が増加したことなどから債務償還比率は平成３０年度と比較し、減少したと考えられる。今後公共施設個別計画に基づく維持管理や更新の実施に伴い、市債の発行の増加や基金の取崩しを行うことが予想されるが、市債と基金の残高に注視しつつ、債務償還比率が増加しないよう、取り組んでいく。
いずれも類似団体より高い水準にあるが、春日井市民病院事業会計や水道事業会計の地方債現在高の減少や、土地開発公社の負債の減少により、将来負担比率については、平成30年度と比較し7.8％の減少となっている。有形固定資産減価償却率は増加傾向となっているが、令和元年度末に策定した公共施設個別計画に基づき、計画的に維持管理や更新等を実施することにより、比率の改善に努めていく。
実質公債費比率、将来負担比率については、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。しかし、土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、将来負担比率は減少してきており、今後も引き続き土地開発公社の経営健全化に努める必要がある。実質公債費比率については、平成27年度に実施した新藤山台小学校建設事業で借り入れを行った元金の償還開始等に伴い、令和元年度は増加に転じたため、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。
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