川根本町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100%以下で推移しており、川根本町の水道会計は赤字体質となっています。一般会計からの支援や簡易水道基金の取り崩しなどにより運営していますが、今後は経営の改善が必要となるため、令和3年度から水道料金の見直しを行う計画を進めています。①収益的収支比率と⑤料金回収率が平成28年度に悪化していますが、平成27年度繰越事業の支出や、消費税納付額の一時的な増加が主な原因となっています。④企業債残高対給水収益率は企業債(借金)の返済ピークを過ぎ改善傾向にあり、ここ数年はこの状況が続く見込みです。しかし、平成30年度から企業債を財源とした工事を行っており、令和3年度までの工事により企業債の利用状況に影響することが予想されます。⑦施設利用率については、加入者が減少傾向であり、使用量も減ってきている状態である。今後は将来水量の見直しを行ったうえで、施設規模の最適化に向けた取り組みが必要である。⑧有収率については、地名(じな)地区で発生していた漏水を平成28年度に修繕したため、平成29年度から改善しています。

老朽化の状況について

北部地域の施設老朽化が進んでおり、施設の更新が必要になります。厳しい財政状況の中での更新となるため、特に重要度の高い配水池から更新しています。(R3まで)③管路更新率については、近年、施設更新を優先的に行ってきたため、管路更新が不十分になっている。今後は、計画的な管路更新が必要となっていく。【施設更新の実施状況】・田代配水池更新(H22～H23)・大間配水池更新(H25～H26)・奥泉配水池更新(H26～H27)・新小長井配水池増設(H30～R1)・青崎配水池更新(R2～R3)実施予定

全体総括

平成17年度に中川根町と本川根町が合併して川根本町となった後、平成21年4月に料金統一による料金値上げと効果的な経営を図るためのソフト統合うを行いましたが、現状では十分な水道料金収入を得られていません。平成平成29年度にｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを策定、平成30年度に経営戦略を策定をした中で、今後の料金見直しを検討しています。(令和3年度から料金改定見直し予定)川根本町の財政状況も厳しく、一般会計からの支援も見込めない状況となっています。将来の施設更新については、重要施設を優先的に行うことで水道事業の安定的な経営を図る必要があります。