伊豆市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業会計へ移行したため、数値は２年度分となっている。当該事業の処理区は、流域関連の処理区が1地区、単独の処理場を有する処理区が3地区となっている。①収益収支比率は、費用に対し料金収入が少ないため、100％を下回っている状況、これはコロナ禍における経済の低迷により下水道使用料の減少が大きかった。しかし、これからは経営努力をし料金収入の確保、費用削減を進めていく。②累積欠損金比率は、赤字経営が続いている状況である為、これからは経費の見直しを行い経営改善を図るとともに、経営の健全化が必要となる。③流動比率は、流動負債のなかに建設改良費等に充てられた企業債が含まれているため100％を下回っているが、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることを予定している。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金を反映させたため、当該値が０となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均を下回っている状況となっている。総収益の約半分を一般会計繰入金で賄っている。また、有収水量の減少が激しいため、使用料の確保が喫緊の課題となっている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回ってきているが、汚水処理費のコスト削減を図っていく。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っているが、現状分析や将来の汚水人口の減少等の策を考えていく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っているため、有収水量の増加を図るためにも接続促進につながる策が必要となる。

老朽化の状況について

地方公営企業法の適用２年目となる。①有形固定資産減価償却率については、減価償却費の累積加算により、今後の数値は減価償却を重ねていくため、上昇していくこととなる。②老朽化の状況については、３箇所の処理場の改築更新工事を随時、進めている。最も古い土肥浄化センターの工事は完了し、現在は湯ヶ島クリーンセンターに取り掛かっている。その後、白岩浄化センターを更新予定。管渠についてはカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。③管渠改善率は、次年度以降計画的に修繕を行っていく予定。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては有収水量の減少が見込まれているため、今後も接続率の向上が必要となる。今年度から経営戦略の策定に取り組んでいき、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要となっていく。また、管渠の更新時期を迎えるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく。