伊豆市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和３年度から公営企業法の全部適用により、事業を開始した。①経常収支比率は、100％を上回り類似団体とも同レベルであるが、料金収入不足を見込んだ一般会計からの繰入金の額に対し、経常費用が抑えられたためと考えられる。人口減少、企業の経営状態等の変化により給水収益は減少傾向ではある。また、漏水事故が多く修繕費が大幅に増加し財政を圧迫している。一般会計からの繰入金で補填する状況が続いている。③類似団体との比較でもかなり下回っており、企業債の返済に苦慮する状況であるため、経営改善が必要である。④八木沢小下田簡易水道の統合整備による起債償還が始まり、施設整備や認可申請等に多額の企業債を起こしたため、残高が増加している。今後は更新需要を的確に把握し、解消に向けた計画的な取り組みが必要となる。⑤水道料金を改定しないなか、水需要が減少して収益が減少する一方、施設維持管理費は増加しているため、料金回収率が低い。施設の老朽化対策を的確に行い維持管理費を抑えることが必要である。⑥有水量に対し費用が掛かっているため、給水原価も比例して上がっている。⑦施設利用率は、類似団体と比較してもかなり下回っている。人口減少に伴いダウンサイジングが必要である。⑧有収率は、管路更新工事を進めているものの令和３年度も漏水事故が多く下がることとなった。

老朽化の状況について

多くの施設・管路は昭和40～50年代に整備されたものであるが、給水収益の減少により一年に施工できる事業量が限られているため、老朽化が進行している。現在は老朽化の著しい施設の改修や管路の更新工事を施工している。現在、水道ビジョン策定中であり、施設のダウンサイジングや統合、廃止を検討し、安定給水を目指す。

全体総括

伊豆市は集落が点在する中山間地域で施設が多く、施設統合が困難で維持管理費の割合が高い。施設や管路の老朽化も著しい。人員削減や給水収益の減少により老朽管の更新や施設の改修工事など一年に施工できる事業量も限られている。現状、給水収益のみでは、人件費、修繕等の施設維持管理費、支払利息等の経費を賄うことはできない。今後の起債償還の上昇等これまで以上に繰入金に頼らざるを得ない。令和５年度から水道事業との統合を検討し、今後料金改定等全体的な見直しを検討する。