磐田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

下水道事業経営の健全性・効率性の向上を図るため、令和2年度から鮫島・浜部集落排水処理施設[農排]を公共下水道施設[特環]に編入(施設の統廃合)した。経営の健全性においては、「経常収支比率」は前年度よりも11.49ポイント改善し、100％を超え収支の均衡は保たれている。しかし、「経費回収率」は、類似団体・全国平均より下回っている状況で、不足分は一般会計からの繰入金により補てんしている。現在でも、未整備地区の管渠整備を進めているため、今後も微増傾向と考えている。「流動比率」においては、借り入れた企業債の償還金が減少傾向となっていることなどから、前年度よりも2.86ポイント改善されたものの、100％を下回っているため、使用料単価を見直し適切な使用料収入を確保することが必要となる。「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体・全国平均よりも低く、今後についても償還ピークを過ぎているため、企業債残高規模は減少傾向にある。経営の効率性において、「施設利用率」は60.54％ではあるものの、類似団体より14.67ポイント、全国平均より17.64ポイント高い状況となっている。また、「水洗化率」では、類似団体・全国平均よりも高い状況だが、引き続き未接続世帯への啓発活動を実施し、水洗化率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

磐田市下水道事業は、昭和56年度から資本費投資を開始しており、現時点では老朽管は存在しない。有形固定資産減価償却率については、令和元年度に公営企業会計移行したため、累積は非常に低いものとなっている。今後、減価償却を重ねていくことにより上昇していく。

全体総括

本市事業の課題として、経費回収率が低く、一般会計からの繰入金に依存している割合が高いことが挙げられる。今後の経営環境を改善するため、投資・財政計画を見直し、また計画的な管路の整備、ストックマネジメントによる施設等の修繕を進めると共に、使用料単価の適正を定期的に検討し、安定的な使用料収入を確保することで、健全な下水道事業経営を目指す。※令和元年4月から地方公営企業法を全部適用したため、平成30年度以前のデータはありません。