経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度に比べ比率が改善されました。これは、前年度において工事完了等により増加した固定資産除却費等が減少したためです。しかし、平成30年度は、減価償却費の増加等もあり、平成28年度の比率までは改善しておりません。また、⑤経費回収率も、平成26年度以降減少傾向にありましたが、若干の改善がなされました。⑥汚水処理原価は、資本費等の増加により平成26年度以降は増加傾向にあります。支払能力を示す③流動比率は、平成26年度の会計制度の見直しにより、1年以内に償還予定の企業債元金が流動負債に計上された結果、比率が100％未満となっています。企業債元金の償還は、一般会計繰入金に依存しているため、今後は自主財源である使用料収入の確保及び一般会計繰入金の確実な受入による支払能力の向上が課題です。債務残高の状況を示す④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少及び使用料改定による使用料収入の増加により年々比率が改善していますが、整備拡大のため企業債を活用し下水道管布設を行っていることから、比率は類似団体の平均値より高くなっています。⑦施設利用率は、今後の管路整備に伴う流入水量の増加に対応するため、平成29年度に処理能力を増強した結果、比率が低くなっています。また、⑧水洗化率は、類似団体の平均値より低いため、公共下水道への接続促進により、下水道使用料収入の確保に努めていきます。
老朽化の状況について
平成24年4月に公営企業会計に移行した際、資産の評価額は、未償却残高を新取得価額としたことから、①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値に比べ低く算定されています。②管渠老朽化率は、昭和40年に供用開始以来、平成28年度から一部の管渠が耐用年数50年以上経過となり、平成30年度の比率は0.59％となっています。なお、管路施設の状況は、布設から30年を超えるもので改築を行っていない管路は、管路延長全体で、約24％を占めています。平成27年度から、処理場管理運転業務に管路施設の点検業務を加えた包括的民間委託の導入を行っています。今後はｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画の策定と、優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、施設の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。(注)H29管渠老朽化率：(誤)0.06％→(正)0.64％
全体総括
昭和40年の供用開始以降、本市の下水道の整備は拡大の一途でありました。近年は、処理区域内人口密度の高い区域から低い区域へ整備対象が移ってきており、水需要の増加や水洗化率の大幅な向上も見込めないことから、今後の使用料収入の伸びは期待できず経営環境はさらに厳しさが増していくものと予測されます。経営状況については、「経常収支比率」や「企業債残高対事業規模比率」など、一部の経営指標で数値の改善が見られるものの、料金水準の適切性を示す「経費回収率」は、類似団体の平均より低く、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が課題となっています。今後は、計画的かつ効率的に管路整備を行っていくとともに、効果的な施設の維持管理を実施することで、将来にわたる快適な市民生活の確保と持続的で健全な経営基盤の確立を図っていきます。
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