🗾21:岐阜県 >>> 🌆御嵩町
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財政力指数の分析欄地方消費税交付金及び地方交付税などの増加により、基準財政収入額も増加した一方で、包括算定経費の増や人口減少特別対策事業費の皆増等により、基準財政需要額も増加となったため、財政力指数は前年度と同水準を維持している。財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を0.17ポイント上回っている。今後も課税客体の把握や適切な町政運営により、歳入の確保、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率では、80%台を推移しており、財政構造に弾力性があるとは言えない状態が継続している。福祉制度に係る扶助費の増加により、今後も経常収支比率は高い水準を示すものと思われるが、義務的経費の精査と抑制を図り、比率の改善に努めるとともに、事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の削減を図っていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ、人件費では10.0%の減少、物件費では基幹ネットワーク機器・PC更新や社会保障税番号システム改修などにより18.7%上昇した。類似団体平均と比較すると一人当たり34,110円の差があり、他の平均と比較してもいずれも低い水準にある。今後も、人件費や物件費等の適正化に努め、現在の水準を維持していく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、平成21年度以降、類似団体と概ね同程度の水準で維持している。人事院勧告や人事委員会の勧告に基づき、今後も引き続き給与の適正化に努めていきたい。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成24年度から平成28年度までを計画期間とする5ヵ年の職員定員適正化計画では、平成29年度当初で155人に削減することを掲げ、人員削減や事務の効率化などに取組んできた。類似団体平均と比べ、1.68人少ない人員で行政サービスを提供しており、今後も適正な規模への改善を図りながら、質の高い行政サービスの提供に向けて努めていきたい。 | |
実質公債費比率の分析欄地方債の発行を慎重に行ってきたため、地方債残高は減少傾向にあり、また、交付税算入される地方債を選択してきていることから、結果として実質公債費比率は平成22年度以降減少傾向にある。類似団体平均、全国平均を下回っており、今後も適切な地方債の発行を継続し、比率の改善に努めていきたい。 | |
将来負担比率の分析欄地方債の適正な発行を継続しており、将来負担比率は平成22年度以降、数値の改善が続いている。実質公債比率にも同様の傾向がみられ、今後も適正な地方債の発行を継続していきたい。 |
人件費の分析欄平成24年度から平成28年度までの5ヵ年の職員定員適正化計画では、平成29年度当初で155人に削減することを掲げ、人員削減や事務の効率化などに取組んできた。平成27年度には、非常勤嘱託職員の臨時職員化により、昨年度より3.5ポイント減少し、類似団体比較でもを2.5ポイント下回っている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう職員構成の適正化等により人件費の削減に努めるとともに税収確保にも努める。 | |
物件費の分析欄本年度においては、嘱託職員の臨時職員化や情報機器の整備、社会保障税番号システム改修などにより、数値が上昇している。結果、類似団体内でも33位となり1.9ポイントの差がでている。今後も適切な物件費の支出に努めていきたい。 | |
扶助費の分析欄高齢者の増加による高齢者福祉に要する費用や障がい者の自立支援給付費助成事業の利用増加により、前年比で0.2ポイント増加している。また類似団体平均よりも2.6ポイント上回っている。今後も高齢者数の増加が見込まれることから、この傾向が続くことが見込まれ、給付の適正化を行うことにより、上昇傾向に対応するよう努める。 | |
その他の分析欄下水道事業の起債元利償還金に対する繰出金や、国民健康保険事業に係る繰出金により、その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均の数値よりも上回っている。各事業経営の健全化を進め、適切な支出となるよう努めていく。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る比率は、平成25年から横ばい傾向にある。補助費総額の3分の2を一部事務組合への負担金が占めているが、今後も適切な予算執行に努めるとともに、補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを随時見直していく。 | |
公債費の分析欄経常収支比率に係る公債費は、過去5年間で概ね減少傾向にあり、類似団体平均との比較でも、6.7ポイント下回っている。今後も地方債の慎重な発行と適切な地方債の選択により、本比率の減少に努めていきたい。 | |
公債費以外の分析欄扶助費やその他の数値が、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均よりも上回っているため、公債費以外に係る数値も高くなっている。今後も繰出金や扶助費等に係る事務の適正化を図り、数値の改善に努めていく。 |
消防費は、住民一人当たり133,755円となっており、決算額全体では28.8%を占め、前年度比133.1%の増となっている。これは、亜炭鉱跡防災モデル事業や特殊地下壕対策事業、路面陥没対策事業によるものが主要因となっているもので、本町が国、県と連携しながら、安全・安心を守るために重点的に取り組んでいるものである。土木費は、住民一人当たり48,131円となっており、類似団体平均と例年より近い水準となった。これは、公共下水道浸水対策事業によるものや、社会インフラである道路・橋梁の維持・改良事業の増が主な要因である。
歳出決算総額は、住民一人当たり479千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり56,498円となっており、平成23年度から減少傾向で推移してきている。さらに、類似団体平均と比べても、低い水準にあるといえる。普通建設事業費は住民一人当たり144,616円となっており、平成26年度までは類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっていたが、平成27年度には類似団体よりも1.68倍となった。これは、亜炭鉱跡防災モデル事業の増加が主な要因であり、前年度決算と比較すると増87.5%の増となっている。
分析欄財政調整基金は、取り崩しを抑制し基金の積極的な積立を行ってきたことにより、増加傾向にある。今後も収支の均衡の取れた財政運営となるよう計画的な事業執行を進め、均衡のとれた財政運営に努める。 |
分析欄一般会計をはじめ、全ての会計で赤字が生じていない。平成26年度は、亜炭鉱跡防災モデル事業の実施に伴う事故繰越の影響により大きく減少したが、27年度は平年並みの4%台を確保することができた。今後も収支の均衡の取れた財政運営を進め、各会計の健全な運営に努める。 |
分析欄実質公債費率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。地方債の発行の際には、原則として、交付税算入される地方債を選択してきており、算入公債費等は、平成26年度と同規模の水準となった。今後も、計画的な事業執行に努め、有利な地方債を選択するなど適切な地方債の借入に努めていく。分析欄:減債基金 |
分析欄○将来負担額地方債の現在高は前年度をわずかに上回ったが、全体的には将来負担額は減少傾向にある。○充当可能財源等地方交付税算入される地方債を選択することによって、基準財政需要額算入見込額は増加傾向にあり、基金残高も過去5年間で最大となっている。将来負担比率の分子は、過去5年間で最低となったが、今後も慎重な起債の発行と適正な起債の選択、余剰金等の基金積立により、比率の改善を図っていく。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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