垂井町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

(1)①収益的収支比率について、総費用が総収益でどの程度賄えているかを表す指標であり、この指標が100%以上の場合は単年度の収支が黒字、未満は赤字であることを示している。当町は、H28年度数値は103.51%で年々増加傾向にある。原因は、下水道接続率が向上しているものと考えられる。総収益は受益者負担金や下水道使用料の増加により、増加傾向である。⑧下水道の接続は年々増加傾向で、毎年、拡大整備していることから水洗化率（水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合）は65%程度で推移している。(2)④企業債残高対事業規模比率について、料金収入に対する企業債残高の割合であり、ここ数年の事業拡大により増加したところである。全国の類似団体の平均値の比較等を行い、適切な数値で経営をしていく必要がある。(3)⑥汚水処理原価について、汚水処理に係るコストを表した指標であり、年々横ばいで安定し、全国類似団体の平均を下回っている。今後も広報等により接続率を向上していく必要がある。(4)⑤経費回収率について、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、100％以上であることが必要である。当町はほぼ100%であり、汚水処理に係る費用が使用料の収入により賄われている。(5)⑦施設利用率について、浄化ｾﾝﾀ-施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。当町は、H28年度は59.68%で減少したが、今後は整備拡大により数値が向上していくものと考えられる。

老朽化の状況について

浄化ｾﾝﾀ-はH14年の供用開始であり、当面は老朽化による心配はないが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられる。また、整備拡大による機械設備の追加で費用が増加するため、財源確保等十分な検討が必要となります。

全体総括

広報等のPRや、接続率を向上させるための助成金を活用し、水洗化率を向上していく。今後も総収益が増加することが見込めるが、企業債残高の動向を見据えつつ、新たな認可区域で、整備拡大を図っていく。