飯綱町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 個別排水処理 飯綱町立飯綱病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント低くなり、類似団体平均値より０．０７ポイント低くなっている。生産年齢人口の減少や年金所得者の増加、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、町税等の自主財源は厳しい状況にあり、数値は横ばいの状況である。町の基幹産業は農業であるため、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般に渡る徴収率向上と歳入獲得手段について広く検討し、自主財源の確保と効率的な行財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.34当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度から５．２ポイント減少し、類似団体及び長野県平均と比較して低い数値となっている。これは基金の繰入増などにより歳出における経常一般財源が減少したためであり、一時的なものと考えられる。今後も公債費は増加傾向の見込みであり、新規の地方債発行には慎重な姿勢をとる必要がある。併せて経常経費のさらなる削減に努めていく。また、公営企業（病院、上・下水道）に対する補助費等の割合が大きいことから、各公営企業策定の経営戦略や公立病院改革プランに基づき抑制していく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し４０，０７１円増加し類似団体平均を上回った。増加の要因は、従来より保育・教育分野における特別加配を実施していたことに加え、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加した事と、地方創生関連事業の各種委託料や整備を進めた廃校を活用した地域活性化施設、子育て支援施設など改修・更新した公共施設に係る維持管理費用の増加等が考えられる。今後も経費抑制に心がけるほか、指定管理制度による施設管理費用の抑制等に取り組み、類似団体の平均値以下となるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年と同数値であり、類似団体と比較して１．３ポイント下回っている。給与の適正化により、引き続き類似団体平均と均衡した水準で推移するよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少により平成２９年度まで数値は増加傾向にあった。平成２２～２５年度頃にかけて新規採用を抑制したことから、平成３０年度からは減少に転じていたが、令和２年度は前年度から０．１６ポイント増加した。類似団体平均値を０．６ポイント下回っている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均値とほぼ同数値となった。増加の要因は、元利償還金の１９，７６７千円増加や元利償還金に係る基準財政需要額算入額の８７，４６２千円減少などである。今後も、地方創生関連や庁舎建設に係る起債の償還が順次開始され、公債費の増加に伴い比率も増加する見込みである。新規地方債発行の抑制や任意繰上償還を進めるとともに、公営企業（病院、上・下水道）への公債費の操出金についても注視し、数値の改善に努める。また、普通建設事業の抑制と、起債に過度に依存しない財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２８年度からマイナス（数値無し）となっていたが、５．３％に上昇した。主な要因は、年度末地方債残高が４１６，８１２千円増加した一方で、充当可能基金のが３０，５７１千円減少したことなどである。今後も公営企業等の経営改善や任意繰上げ償還を含む地方債の計画的な償還により、将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努める。また、地方債発行を抑制し残高の縮減に努め、起債する場合でも交付税措置のある起債を計画的に活用することで、財政健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

前年度から１．６ポイント増加したが、引き続き類似団体・全国・長野県平均の数値を下回った。数値が増加した原因は、会計年度任用職員制度の導入により、前年度までは物件費だった臨時職員の賃金が人件費として集計されたためである。定員管理計画や委員等の定数見直しなど、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招かぬよう、人口規模や公共施設数などを勘案しつつ適正な職員数等の維持を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度から１．１ポイント減少した。物件費の決算額自体は前年度より増加しているが、新型コロナウイルス感染症対策に係る部分で国等の補助もあり、経常経費とそれに対する一般財源が減少したためと考えられる。地方創生関連事業に伴う委託料が多額であること、公共施設の維持管理費用の増加が予想されること等から、委託事業の見直しや指定管理者制度導入など、経費の削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度から０．６ポイント減少し、類似団体平均を２．０ポイント下回った。数値が減少した要因は、会計年度任用職員制度の導入により、前年度まで物件費から扶助費に振替えられていた保育園の臨時職員の賃金が人件費となったためである。高齢化の進行により数値の上昇が想定され、サービス水準の維持に努めながらも、町単独で実施する事業については財政状況を勘案しながら慎重に対応する必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和元年度まで特別会計操出金が多額であることが要因で、高い数値で推移していた。令和２年度は、下水道事業が企業会計に移行したことで、それまで操出金の中で大きな割合を占めていた下水道特別会計分が、補助費等となったため大きく減少した。高齢化が進むことで介護保険事業、国民健康保険事業の操出金が増加傾向にある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は高い状態が続いていたが、令和２年度に特別会計から企業会計に移行した下水道事業に対する補助等により、さらに５．１ポイント増加した。広域常備消防の委託に係る負担金も多額で、数値を押し上げる一因である。他の企業会計も含めて基準外操出の縮減に努めていくが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている病院事業に対する支援が課題である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

小学校統合等に係る合併特例債を始めとする起債の償還開始により、前年度から０．２ポイント増加した。今後も地方創生関連事業等に係る起債の償還が順次開始となるが、令和２年度に役場新庁舎の本体工事が終了し、翌年に外構工事を残すが大規模な普通建設事業は一段落したといえる。今後の地方債発行は事業を厳選するなど慎重に行い、償還額の平準化など中長期的な視点での資金調達や財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率が前年度から５．２ポイント減少したため、公債費は増加したものの数値は５．４ポイント減少した。経常収支比率の減少は、基金の繰入増等で歳出における一般財源が減少したことによる一時的なものと考えられ、歳出全体の中で大きな割合を占める補助費等の削減が課題である。引き続き行財政改革を進めていくとともに、最小の経費で最大の効果をあげられるような行財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が前年度１９３，８８７円から３４２，８１４円と大幅に増加している要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付金の給付事業、庁舎建設事業における本体工事の実施、地方創生に関連した廃校２校を活用した地域活性化施設の整備事業等によるものである。同様に地方創生関連事業として子育て世代支援施設の整備に伴い民生費が、農業活性化施設の整備に伴い農林水産業費が増加している。また、これら施設整備や平成２０年代に入ってからの中学校改築、統合保育園整備、小学校統合等に係る起債の償還により、公債費は今後も増加する見込みである。衛生費の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町立病院を支援するため、例年より補助金が増加した影響である。消防費が前年から大きく減少した要因は、令和元～２年度に実施した防災行政無線デジタル化整備事業において、最も費用のかかる無線親局の整備を令和元年度に実施したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり９４９，１５０千円となり、前年度から１９５，９７７千円増加した。この大幅増の背景には新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が多額となったことがあり、感染症の拡大防止のための備品や消耗品購入等は物件費総務費が、臨時特別給付金や病院事業の企業会計への補助は補助費等の増加に影響している。他の要因としては、人件費については、会計年度任用職員制度の導入により臨時職員の賃金が人件費に集計されたことで増加した。普通建設事業費については、庁舎建設事業、防災無線のデジタル化整備事業、地方創生推進交付金を活用した廃校の再整備や農業活性化支援施設、子育て支援施設などの大型事業の影響で、令和元年度から引き続き増加している。これは、令和２年度に新庁舎の本体工事が完了するため、令和３年度に庁舎外構部分の工事を残すものの、減少に転じる予定である。以降は新規事業の実施を慎重に検討しつつ地方債の発行抑制に努めるとともに、後年の負担に備えて減債基金の積み立てを計画的に進め、年度間返済の平準化を図っていく。また、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことで操出金が減少し、投資及び出資金が発生している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度の実質単年度収支は、平成２５年度以来の黒字となった。前年度に大きく減少した財政調整基金について、令和２年度は決算譲与金・予算積立を合わせて５０５百万円と、取り崩し額３４９百万円を上回る積立をしたことが要因である。庁舎建設や地方創生関連の大規模な事業は令和２年度をピークに減少していく予定であるが、引き続き行財政改革を推進し健全な行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅地造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計訪問看護ステーション特別会計農業集落排水事業特別会計飯綱公共下水道事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計及び企業会計とも黒字収支で推移しており、健全な財政運営を継続している。また、令和２年度からは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行した。病院・水道・下水道の各企業会計には、一般会計から多額の補助金を支出しており、病院事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で一部業務の停止や利用者の減少による業績の悪化が懸念される。また、水道事業については、施設の更新が課題となっている。企業会計においては、病院事業は「公立病院改革プラン」、水道・下水道事業は「経営戦略」に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上にそれぞれ取り組み、特別会計においても財政・経営の健全化に努め、補助金、操出金の抑制に努める。一般会計についても、黒字になっているとはいえ、引き続き企業会計・特別会計への一定の補助金・操出金が見込まれることから、一層の財政健全化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度の実質公債費比率は９．４％で、前年度より０．３％上昇した。元利償還金の額が２０百万円増加し７８１百万円となっている。公債費は今後も増加傾向の見込みであり、事業の実施に当たっては、国・県の補助事業を積極的に活用し、財源を確保することで、起債に過剰に依存することのない財政運営に努める。また、引き続き地方債の発行は慎重に行い、発行の当たっては交付税で措置される有利な起債を活用することで、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は平成２８年度よりマイナス（数値無し）となっていたが、５．３％に上昇した。主な要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が４１６百万円増加した一方で、充当可能基金が６３０百万円減少した事などである。地方創生関連事業に係る起債発行はピークを過ぎ、令和３年度の庁舎建設事業完了により、地方債の現在高の増加には一定の歯止めがかかる予定であるが、財源確保のための基金取崩しにより、充当可能基金額は今後も減少が予想される。公営企業債等繰入見込額は、繰り上げ償還などにより減少してきているが、今後、将来負担比率は増加することを見込んでいる。減債計画に基づく基金の積み立てや、歳計剰余金処分による積立を計画的に実施するとともに、任意繰上償還の実施も検討し、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）歳計剰余金や利子等の運用益、予算積立で財政調整基金５０５百万円、減債基金５百万円、その他特定目的基金ではふるさと応援基金１１０百万円など合わせて１１６百万円、合計で６２６百万円の積み立てを行った。一方で、財政調整基金３４９百万円、減債基金２７０百万円、その他特定目的基金では庁舎建設基金３５０百万円、公共施設整備基金１９０百万円など合わせて６６３百万円、合計で１，２８２百万円の取崩しを行った。前年度に取り崩し額が多額となった財政調整基金は積み増す結果となったが、その他特定目的金の取り崩し額が増加し、年度末残高は３，８８１百万円に減少した。（今後の方針）健全な財政運営に努めることはもちろんのこと、自主財源の確保、人件費や物件費の削減、扶助費や操出金の抑制などに努め、さらなる行財政改革の推進と職員の意識改革を図り、財政調整基金の取崩し額圧縮に努める。その他特定目的基金について、ふるさと応援寄付金の増加に伴い、ふるさと応援基金も増加している。いずれの基金も設置の目的に沿った各種事業に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金や運用益、予算積立により５０５百万円を積み立てた。また、３４９百万円を取崩したことで、年度末残高は前年度から１５６百万円増加し１，０８０百万円となった。（今後の方針）平成２８年度頃より地方創生関連事業や新庁舎を始めとする施設建設に係る事業が立て続けに実施となり、町の予算総額が大きくなった。国や県の補助制度も活用しているが、自主財源が乏しいことから基金の取崩しが多くなっている。上記大型事業のピークは令和２～３年度となる見込みのため、以降は大規模災害の発生など不測の事態に備えるためにも、取り崩し額を抑えつつ歳計剰余金の積み立てなどを積極的に実施していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）５百万円を積み立てたが、増加する公債費の財源として２７０百万円を取り崩したため、年度末残高は前年度から２６５百万円減少し１，０５３百万円となった。（今後の方針）公債費については、臨時財政対策債や小・中学校改修等の大型事業に伴う合併特例債の償還により増加している。今後も庁舎建設等の起債の償還が順次開始となり、償還のピークは令和４～６年度頃になると予想している（公債費年額１０～１１億円）。公債償還金額の平準化を図るため基金を活用していくが、歳計剰余金の積み立てなどを積極的に実施し、後年度の負担軽減を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び住民の一体感の醸成を図る事業の財源に充てる地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業の財源に充てる公共施設整備基金：公共施設の新増改築及び公共用地の取得に要する財源に充てる飯綱町子育て応援基金：子育て支援施策の一層の充実を図る事業の財源に充てるふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金によりふるさとづくりに資する各種事業の財源に充てる（増減理由）予算積立、利子によりふるさと応援基金に１１０百万円を積み立てたことを始め、その他特定目的基金に対し合計１１６百万円を積み立てた。一方で、地域振興基金を農業・商工振興等に係る事業等に対し４３百万円、地域福祉基金をパワーリハビリの整備等に対し１７百万円、公共施設整備基金を東高原ゾーンの観光施設整備等に対し１９０百万円、飯綱町子育て応援基金を子育て応援祝い事業に対し１４百万円、ふるさと応援基金を小学校跡地利用に係る事業や小中学生に対する教材補助等に対し４７百万円を取り崩したほか、役場新庁舎建設のため庁舎建設基金３５０百万円を取り崩すなど、合計で６６３百万円を取り崩した。その他特定目的基金の年度末残高は、前年度から５４７百万円減少し１，７４７百万円となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、設置の目的に沿った各種事業に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取崩しを実施していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。令和２年度に新庁舎の一部が完成したことに伴い前年度よりも減少している。令和４年３月に見直しした公共施設等総合管理計画を推進し、個別施設計画が未策定である施設の計画策定を進めながら、除却する施設等を具体化し、投資的経費の節減を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、現在のところ類似団体内平均値を下回っているが、近年の地方創生関連事業及び役場新庁舎建設などにより、地方債発行額は増加している。減債基金の活用等により、債務の早期償還を進めていく。また、町財政改革プランに基づき実施している、実職員数の抑制等により人件費の抑制に努め、類似団体平均値を超えないように取り組んでいく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度からマイナスとなっていたが、役場新庁舎の建設や地方創生関連事業の実施に伴い、基金の取崩しや地方債の発行が実施されたことから、5.3%に上昇した。有形固定資産減価償却率は令和2年度に新庁舎の一部が完成したことに伴い前年度よりも減少している。令和4年3月に見直しした公共施設等総合管理計画を推進し、個別施設計画の策定を進め、除却する施設等を具体化し投資的経費の節減を図るとともに、必要な施設の老朽化対策に取り組んでいく。
59％59.8％60.8％62.6％62.9％63.3％63.9％68.7％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度からマイナスとなっていたが、5.3%に上昇し、実質公債費比率も前年度から0.3%上昇し、9.4%となった。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているが、実質公債費比率については、平成30年度から令和3年度にかけて庁舎建設事業に8億8千万円の地方債を発行したことなどにより、今後数年間は上昇が予想されるため、償還計画に基づき適切な運営を行っていく。
9％9.1％9.4％9.6％9.8％10.5％11.1％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値より特に数値が高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館となっている。一方で、公営住宅、学校施設は、低い数値となっている。道路、橋りょう・トンネルの数値が高い要因は、主に中学校や保育園の更新、廃校舎を改修した多目的交流施設の整備等の地方創生関連事業などを優先していることであるが、使用に支障をきたす恐れのある箇所や、除雪作業の支障になると予想される箇所等の修繕を優先的に実施するなど、経常的・計画的な維持補修を行っており、使用する上での問題はない。橋りょうについては、平成３１年３月に策定した上水内郡飯綱町橋梁長寿命化修繕計画に従い計画的に長寿命化を進めていく方針である。また、児童館については、廃止した旧保育園を使用していることから数値が高くなっているが、使用する上で安全性の問題等は生じていない。数値が低い施設について、公営住宅については、平成１９年度から人口増対策として若者定住住宅の建設を進めてきたことが要因である。学校施設については、主に平成２１～２３年度にかけて中学校を改築したこと、平成３０年度の小学校統合に伴う大規模改修の実施が要因である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７、２８年度にそれまでの２施設を１施設に統合して建て替えたことが要因である。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設となっている。消防施設については、償却率１００％であるが、当該施設は消防ポンプ自動車車庫であることから、問題はないと考えている。また、類似団体と比較すると低い数値であるものの、体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が６５．２％と比較的高い数値となっている。体育館・プールについては、令和３年３月に策定した飯綱町学校施設長寿命化計画に従い計画的に長寿命化を図っていく方針である。令和元年度まで有形固定資産減価償却率が高かった庁舎については、新庁舎建設が完了したことから、全体の数値が減少した。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021202228,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計において、資産総額が前年度末から1,253百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産である。有形固定資産は新庁舎建設事業に伴い事業用資産の建物が増加となった。資産合計のうち有形固定資産の割合が約80%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画の改訂及び個別施設計画の策定を進め、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から1,085百万円増加となった。これは、主に庁舎建替えに伴い地方債が増加したことによるものである。公営企業会計等を加えた全体において、資産は、一般会計と比べて、病院事業会計及び水道事業会計を合算したことで、16,903百万円増加となった。なお、令和2年度から下水道事業会計が公営企業会計を適用したことに伴い連結対象範囲に加わったことから前年度と比べて全体で資産と負債の総額が大幅に増加した。一部事務組合等を加えた連結において、資産は、一般会計と比べて、長野広域連合、北部衛生施設組合、北信保健衛生施設組合を合算したことで、18,785百万円の増加となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、物件費(1,534百万円)、減価償却費(1,069百万円)、補助金等(3,161百万円)1,000百万円を超えており、それらの合計が5,764百万円と経常費用(8,148百万円)の約71%を占めている。物件費はH29・H30年度に引き続き地方創生推進交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいる最中であり数値が高いが、交付金事業終了後には、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。減価償却費は、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。補助金等は、町立病院への補助金と後期高齢者医療広域連合への負担金に加えて、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金給付事業の実施に伴い大幅に増加した。公営企業会計等を加えた全体においては、経常費用が一般会計に比べ4,547百万円増加している一方、経常収益も2,093百万円増加している。経常費用の増加の主な要因は、病院事業会計の人件費と国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の補助金等である。なお、令和2年度から下水道事業会計が公営企業会計を適用したことに伴い連結対象範囲に加わったことから前年度と比べて全体で経常収益と経常費用が大幅に増加した。一部事務組合等を加えた連結において、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上することで、経常収益が2,441百万円増加している一方、人件費が1,733百万円増加しているなど、経常費用は6,214百万円増加し、その結果として純行政コストは3,835百万円増加している。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202220,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(5,392百万円)が純行政コスト(7,861百万円)を下回っているが、国県等補助金(2,636百万円)の要因により本年度差額は167百万円となった。個人所得は横ばい状態であり、今後も大幅な税収の増加は見込めない。事業量の適正化を図り、行政コストの削減に努める。なお、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金給付事業の実施に伴い国県等補助金が大きく増加(+1,488百万円)した。公営企業会計等を加えた全体において、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が961百万円増加し、本年度差額は227百万円となった。また、令和2年度から下水道事業会計が公営企業会計を適用したことに伴い連結対象範囲に加わったことで、下水道事業会計分の純資産残高6,308百万円が前年度から増加しており、純資産残高は前年度末から6,404百万円の増加となった。一部事務組合を加えた連結においては、前年度に後期高齢者医療広域連合等を連結したことにに伴い、一般会計等と比べて税収等が2,055百万円増加し、本年度差額は169百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支は、新庁舎建設による公共施設等整備費支出が前年度より高額となっているため前年度と比較して267百万円減少となった。財務活動収支は、新庁舎建設に伴い地方債の償還を上回る発行を行ったため125百万円の増加となった。新庁舎建設に伴い公共施設等整備費支出が増加していることに伴い業務活動収支を上回る投資活動収支の赤字が発生しているが、過年度は業務活動収支の範囲内での投資を行っており、当年度はあくまで一時的な赤字であることから問題ないものと判断している。公営企業会計等を加えた全体においては、業務活動収支は、水道事業会計や下水道事業会計における業務活動収支が加わることの影響から、一般会計等より393百万円増加している。なお、令和2年度から下水道事業会計が公営企業会計を適用したことに伴い連結対象範囲に加わったことから前年度と比べて全体で業務活動収支が大幅に増加し、投資活動収支はマイナス額が増加した。一部事務組合等を加えた連結においては、業務活動収支は、長野県後期高齢者医療広域連合や長野広域連合等における業務活動収支が加わることの影響から、一般会計等より439百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、地方創生交付金を活用した公共施設整備を引続き予定しており、増加が見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画の改訂及び個別施設計画の策定を進め、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。歳入額対資産比率は、資産合計が横ばいであるのに対して歳入額が地方債発行の増額により増加していることから、前年度よりさらに減少したため、類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。令和2年度に新庁舎が完成したことに伴い前年度よりも減少している。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を若干下回っている。負債の90%超は地方債であり、庁舎の建替え等による地方債残高の増加によって比率の低下につながっている。将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っているが、新庁舎建設に伴う地方債の新規発行によるものである。今後は大型施設の建設等は予定しておらず、新規の地方債発行を抑制しつつ、地方債の償還を進めることで、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202255万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

H30年度は、スキー場及びゴルフ場の売却により臨時損失の資産売却損が計上されたことにより住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値とほぼ同じ数値となっていた。当年度においては、そのような状況にはなかったものの、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金給付事業の実施に伴い純行政コストが大きく増加したことにより、住民一人当たり行政コストも15.4万円増加した。類似団体よりも低い数値であるものの、より一層の行政コストの削減に務める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202266万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値とほぼ同額となった。これは、新庁舎建設に伴う地方債の新規発行が要因である。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っている。業務活動収支が、税収等や国県当補助金の増加により業務収入が増加した。一方で、投資活動収支が、庁舎の建て替えによる公共施設等整備支出の増加の影響により大きくマイナスに転じていることから、基礎的財政収支もマイナスに転じている。過年度はプラスで継続しており、住民一人当たり負債額や将来世代負担比率が類似団体と大きく乖離がないことや地方債の発行残高について異常ではないと考えられることから、一時的な基礎的財政収支のマイナスも許容範囲内であると判断している。今後も適切な地方債の発行残高を維持し、基礎的財政収支がプラスになるような財政運営になるように注意する。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っている。地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいることにより、物件費が高額となっている。交付金事業の終了後は、経費の削減に努める。また、今後予定している地方公会計のセグメント分析を活用し、受益者負担の適正化に努める。なお、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金給付事業の実施に伴い移転費用が大きく増加したため、全国的に経常収益及び経常費用が同額増加し、受益者負担比率が低下している。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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