飯綱町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 個別排水処理 飯綱町立飯綱病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同じ０．２８で、類似団体平均より０．０２ポイント低くなった。４年連続同じ数値となっている。景気は改善されてきているとのことだが、当町においては、生産年齢人口の減少や年金所得者の増加、農業所得が年々減少していることが、数値が横ばいである主な要因であると考えられる。町の基幹産業は農業であるため、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般に渡る徴収率向上と歳入獲得手段について広く検討し、自主財源の確保と事業の選択と集中による効率的な行財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.34当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度より公債費が増加したこと等から１．４ポイント増となった。地方創生関連事業等大型事業の実施に伴い、今後も公債費は増加傾向の見込みであり、新規地方債発行に際しては慎重な姿勢をとる必要がある。併せて、各事業の見直し等により更なる経常経費の削減に努める。また、公営企業等に対する補助費等（病院・水道会計）及び操出金（下水道関係特別会計）の割合が大きいことから、各公営企業が策定した経営戦略や公立病院改革プランに基づき抑制していく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し２，６７５円増加したが、類似団体平均を下回った。増加の要因は、保育、教育分野における特別加配や、廃校を活用した地域活性化、農業の活性化に係る大学との連携や拠点整備構想など、地方創生関連事業に伴う各種委託料の増加、保有する公共施設が多く、その維持管理費用などと考えられる。今後も経費抑制の意識を職場全体に浸透させるとともに、組織改革や公共施設の整理による職員数の削減や、指定管理者制度による施設管理費用の抑制に取り組み、類似団体の平均値以下となるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して１．１ポイント下回っている。給与の適正化により、引き続き類似団体平均と均衡した水準で推移するよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により数値は増加傾向にあったが、平成２９年度より減少に転じ、類似団体平均より０．４９ポイント下回っている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら適正な定員管理に努め、人件費の縮減に取り組んでいく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度からの増加は０．１ポイントであるが、全国平均、長野県平均と比較すると依然として高い状況である。小・中学校改築、保育園建設等に関する償還が始まっているほか、地方創生関連等の大型事業に伴う起債により、今後も比率の増加が見込まれる。地方債発行の抑制や任意繰上償還を進めるとともに、公営企業等への公債費の操出金（病院、水道、下水道）についても引き続き注視する中で、改善・抑制に努める。また、普通建設事業の抑制と、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続きマイナス（数値無し）となった。今後も公営企業等の経営改善や、任意繰上げ償還を含む地方債の計画的な償還により将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努める。また、新規事業の実施は慎重に検討し、普通建設事業は厳選し地方債発行の抑制を図り、地方債残高の縮減に努める。起債する場合であっても、後年度元利償還金等に対し交付税措置のある起債を計画的に活用することで、財政健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人事異動や給与改定により職員給与が微増となったことに伴い、前年度より０．１ポイント増となったが、引き続き類似団体・全国・長野県平均の数値を下回っている。定員管理計画や委員等の定数見直しなど、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招かぬよう、人口規模や公共施設数などを勘案しつつ職員数等の適正化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２９年度より上昇傾向にある。地方創生関連事業に伴う各種委託料の増加や、保有する公共施設が多く、その維持管理費用が主な要因と考えられる。現時点では類似団体・全国・長野県平均をいずれも下回っているが、今後は廃校を再整備した施設等の管理費用も加わることから、委託事業の見直しや施設管理における指定管理者制度の導入等により、さらに経費の削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度より０．３、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。各種事業の大きな違いはないが、経常的な経費に対する特定財源として国・県支出金が前年度より１５，０００千円増加したことで、経常収支比率が減少したと考えられる。しかし、今後も少子・高齢化の進行等により上昇が見込まれるため、町単独で実施する事業については、財政状況を勘案しながら慎重に対応し、サービス水準を維持できるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は高い状態が継続しており、類似団体平均より５．５ポイント上回っている。特別会計操出金が主な要因で、中でも下水道関係が大きな割合を占めている。また、高齢化が進むことで介護保険事業、国民健康保険事業の操出金が増加傾向にある。特別会計が安定した独立採算となるよう、特別会計側の経常経費削減を図るとともに、使用料・保険料等の適正化を図り、繰り出し金の削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は高い状態が継続しており、類似団体平均より５．７ポイント上回っている。町単独で実施している補助、交付金は事業の見直しなどで低く抑えているが、公営企業（病院、水道）、一部事務組合（衛生施設等）、広域常備消防委託などの負担金が多額であることが要因である。一部事務組合等への負担金の動向に注視しつつ、公営企業会計への基準外操出の縮減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

統合保育園建設に係る起債等の償還開始により、前年度より１．８ポイント増加した。今後も地方創生関連事業や庁舎建設等に係る起債の償還が順次開始されるが、大型事業の実施は令和２年度を目途に一段落する予定である。今後の地方債発行については、償還額の平準化や有利な起債の活用など、中長期的な視点での資金調達や財政運営に努めるとともに、実施する事業を厳選するなど慎重に行い、高比率にならないよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度より０．４ポイント減少したが、類似団体及び長野県平均を上回っている。義務的経費以外では、補助費等及び操出金が大きな割合を占めており、経常収支比率を高める要因となっている。引き続き行財政改革を進めていくとともに、最小の経費で最大の効果をあげられるような行財政運営に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民１人当たり１９３，８８７円となっている。前年度より６６，７９０円増加し、また、類似団体平均等と比較して高くなっているのは、庁舎建設事業や地方創生関連事業の実施によるものである。農林水産業費は、住民１人当たり８６，２２２円となっており、前年度より２２，４６１円増加した。主な要因は、補助事業による農業拠点施設の整備や、大学と連携した農業技術の研究、農業を通じた都市部との交流促進に係る事業の実施によるものである。消防費は、住民１人当たり５７，５７７円となっている。前年度より２７，０７０円増加し、類似団体平均より１９，８７６円上回った要因は、防災行政無線のデジタル化整備事業の実施によるものであり、同事業は令和２年度に完了予定である。教育費は、住民１人当たり６７，６２４円となっており、前年度より１０，５３７円増加した。主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想に係る校内ネットワーク構築や、教室への空調設備設置工事の実施によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり７５３，１７３円となり、前年度より１４５，１６８円増加した。増加の主な要因は、普通建設事業費が前年度比１２７，５０９円と大きく増加したことで、庁舎建設事業、防災行政無線のデジタル化整備事業、地方創生推進交付金を活用した廃校の再整備や農業活性化拠点施設の整備、小中学校のＧＩＧＡスクール構想に係る校内通信ネットワーク構築や、教室への空調設備設置工事などの大型事業が集中したことによる。公債費についても、主に統合保育園の建設に係る償還が開始となったことから、９，０２３円増加しており、今後も前述の大型事業に係る起債の償還が順次開始されるため増加が見込まれる。維持補修費については、保有する公共施設が多いことから、類似団体と比較して高い水準で推移している。普通建設事業は令和２年度をピークに減少に転じる見込みであるため、以降は新規事業の実施を慎重に検討しつつ地方債発行の抑制に努めるとともに、後年の負担に備え、減債基金等の積み立てを計画的に進め、年度間返済の平準化を図っていく。また、公共施設の管理に関しては、指定管理者制度の導入等を検討し、管理費用の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度の財政調整基金残高は９２４百万円で、標準財政規模比は１９．４７％と減少した。決算譲与金２００百万円を積み立てたが、各種施策・事業実施に伴い７４２百万円を取り崩したことが要因である。また、実質収支額は５２６百万円で標準財政規模比は１１．０８％、実質単年度収支は－７２４百万円で標準財政規模比は－１５．２４％となっている。地方創生関連事業や庁舎建設などの大型事業は令和２年度がピークとなる見込みである。引き続き行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅地造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計訪問看護ステーション特別会計農業集落排水事業特別会計飯綱公共下水道事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計、公営企業とも黒字収支で推移しており、健全な財政運営を継続している。しかし、病院会計、水道会計には一般会計から多額の補助金を支出しており、農業集落排水事業など下水道関係の特別会計も一般会計からの繰入で財政運営を行っている。企業会計及び特別会計は経営が赤字に陥ることのないよう、病院会計においては、「公立病院改革プラン」、水道会計・下水道事業特別会計においては「経営戦略」に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上にそれぞれが取り組み、それ以外の特別会計においても財政・経営の健全化に努め、繰出金の抑制を図る。一般会計についても、黒字になっているとはいえ、引き続き企業会計・特別会計への一定の補助金・操出金が見込まれることから、一層の財政健全化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度における実質公債費比率は９．１％で、前年度の９．０％と同程度であるが、元利償還金は８１百万円増の７６１百万円となった。事業実施に当たっては、国・県の補助事業を積極的に活用し財源を確保することで、起債に頼りすぎない財政運営に努める。また、引き続き地方債の発行は慎重に行い、発行に当たっては交付税で措置される有利な起債を活用することで、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度における将来負担比率は、前年度に引き続きマイナス（数値無）となった。臨時財政対策債発行可能額は減少しているが、庁舎建設等の大型事業の実施に伴い、地方債現在高は今後も増加する見込みである。同時に大規模事業の財源確保のための基金の取り崩しにより、充当可能基金額は減少する見込みである。公営企業債等繰入見込額は、繰り上げ償還などにより減少してきているが、前述の要因により、将来負担比率は、今後増加することを見込んでいる。減債計画に基づく基金の積み立てや、歳計剰余金処分による積み立てを計画的に実施するとともに、任意繰上償還の実施も検討し、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）令和元年度は、財政調整基金７４２百万円、減債基金６１百万円、庁舎建設基金１０９百万円、ふるさと応援基金５５百万円、地域振興基金３６百万円、地域福祉基金９百万円の合計１，０１２百万円の取り崩しを行った。一方で歳計剰余金や利子等の運用益、予算積立で財政調整基金２５２百万円、減債基金１０１百万円、庁舎建設基金１５０百万円、ふるさと応援基金６０百万円、その他特定目的基金合わせて１百万円の合計５６５百万円の積み立てを行った。大規模事業の実施に伴う財源確保のために取り崩し額が多額となり。前年度比－９．０％、４４８百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営に努めることはもちろんのこと、自主財源の確保、人件費や物件費の削減、扶助費や繰り出し金の抑制などに努め、事務事業評価の充実、実施計画の見直しなど、さらなる行財政改革の推進と職員の意識改革を図り、財政調整基金の取り崩し額圧縮に努める。その他特定目的基金については、設置の目的に沿った各種事業に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取り崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金や運用益、予算積立により２５２百万円を積み立てたが、前年度より４４２百万円多い７４２百万円を取り崩したため、前年度比－３４．７％、４９１百万円の減少となった。（今後の方針）地方創生やＧＩＧＡスクール構想など国の施策に関連した事業に加え、庁舎建設事業など大型事業が重なり町の予算総額も大きくなっている。国・県の補助制度も活用しているが、自主財源が乏しいことから基金の取り崩しが多くなっている。大型事業のピークは令和２年度と見込んでいるが、令和３年度末基金残高は今年度の６割程度まで減少すると見込んでいる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）６１百万円の取り崩しを行った一方、歳計剰余金や運用益により１０１百万円を積み立てたため、前年度比３．１％、４０百万円の増加となった。。（今後の方針）公債費については、臨時財政対策債や小・中学校改修等の大型事業に伴う合併特例債の償還により増加していき、償還のピークは令和４～６年頃になると予測している（公債費年額１０～１１億円）。公債費償還金額の平準化（一般財源年間７億円）を図るため、減債基金計画に基づき計画的に基金の積み立てを行い、後年度負担の軽減を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び住民の一体感の醸成を図る事業の財源に充てる庁舎建設基金：庁舎建設に必要な財源に充てる公共施設整備基金：公共施設の新増改築及び公共用地の取得に要する財源に充てる地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業の財源に充てる飯綱町子育て応援基金：子育て支援施策の一層の充実を図る事業の財源に充てる（増減理由）令和元年度は、利子、予算積立で庁舎建設基金１５０百万円、ふるさと応援基金６０百万円、その他特定目的基金合わせて１百万円の合計２１２百万円の積み立てを行った一方で、庁舎建設基金１０９百万円、ふるさと応援基金５５百万円、地域振興基金３６百万円、地域福祉基金９百万円の合計２０９百万円の取り崩しを行ったため、前年度比０．１％、２百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建設基金については、令和３年度完成の新庁舎建設事業に全額を充当していく予定。その他特定目的基金については、設置の目的に沿った各種事業に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取り崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画の見直しや、個別施設計画が未策定である施設の新規策定を進めながら、除却する施設等を具体化し、投資的経費の節減を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、現在のところ類似団体内平均値を下回っているが、近年の地方創生関連事業及び役場新庁舎建設などにより、起債発行額は増加している。減債基金の活用等により、債務の早期償還を進めていく。また、町財政改革プランに基づき実施している、実職員数の抑制等により人件費の抑制に努め、類似団体平均値を超えないように取り組んでいく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度からマイナスとなっているが、役場新庁舎の建設や地方創生関連事業の実施に伴い、基金の取崩しや起債の発行が予定されることから、数値の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。平成28年に策定した公共施設等総合管理計画の見直しや、個別施設計画の策定を進め、除却する施設等を具体化し投資的経費の節減を図るとともに、必要な施設の老朽化対策に取り組んでいく。
59％59.8％60.8％62.6％62.9％63.3％63.9％68.7％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年からマイナスとなっており、実質公債費比率についても減少傾向にあるが、今後は、役場新庁舎建設及び地方創生関連事業等の実施に伴い、起債発行額が増加する見込みであり、数値は上昇に転じることが予想される。減債基金の活用等により債務の早期償還を進めていく。
9％9.1％9.4％9.6％9.8％10.5％11.1％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値より特に数値が高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館となっている。一方で、公営住宅、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所は、低い数値となっている。道路、橋りょう・トンネルの数値が高い要因は、主に中学校や保育園の更新、廃校舎を改修した多目的交流施設の整備等の地方創生関連事業、役場新庁舎の建設などを優先していることであるが、使用に支障をきたす恐れのある箇所や、除雪作業の支障になると予想される箇所等の修繕を優先的に実施するなど、経常的・計画的な維持補修を行っており、使用する上での問題はない。また、児童館については、廃止した旧保育園を使用していることから数値が高いが、小学校統合後の空き校舎に移転する計画であり、数値は低くなる見通しである。数値が低い施設について、公営住宅については、平成１９年度から人口増対策として若者定住住宅の建設を進めてきたことが要因である。学校施設については、主に平成２１～２３年度にかけて中学校を改築したこと、平成３０年度の小学校統合に伴う大規模改修の実施が要因である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７、２８年度にそれまでの２施設を１施設に統合して建て替えたことが要因である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、庁舎となっている。庁舎については、現在新庁舎を建設中であり、令和３年度の完成を予定している。消防施設については、償却率１００％であるが、当該施設は消防ポンプ自動車車庫であることから、問題はないと考えている。平成３０年度まで有形固定資産減価償却率が高かった市民会館については、新たに１施設（多世代交流施設）の建設が完了したことから、全体の数値が減少した。今後も老朽化している１施設を除却する予定があり、数値はさらに低くなる見込みである。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021202228,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計において、資産総額が前年度末から302百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産である。有形固定資産は庁舎の建て替えに伴い事業用資産の建設仮勘定が増加となった。資産合計のうち有形固定資産の割合が約80%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を適切に見直し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から282百万円増加となった。これは、主に庁舎建替えに伴い地方債が増加したことによるものである。公営企業会計等を加えた全体では、病院事業会計で事業用資産の建物及び水道事業会計でインフラ資産の工作物で減価償却が進んだことに伴い減価償却累計額が増加したことにより14百万円の減少となった。一部事務組合等を加えた連結では、長野広域連合、北部衛生施設組合、北信保健衛生施設組合の事業用資産の建物及び工作物が減少したため、156百万円の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、物件費(1,584百万円)、減価償却費(1,028百万円)、補助金等(1,449百万円)が1,000百万円を超えており、それらの合計が4,061百万円と経常費用(6,581百万円)の約62%を占めている。物件費はH29・H30年度に引き続き地方創生推進交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいる最中であり数値が高いが、交付金事業終了後には、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。減価償却費は、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。補助金等は、町立病院への補助金と後期高齢者医療広域連合への負担金で費用の30%超を占めており、今後も大幅な減少は見込めない。純行政コストが1,185百万円減少しているのは、前年度にスキー場及びゴルフ上の土地売却による資産除売却損の計上があったが当年度にはそのような事象が生じなかったことが要因となっている。公営企業会計等を加えた全体においては、経常費用が一般会計に比べ4,351百万円多くなっている一方、経常収益が2,096百万円多くなっている。経常費用の増加の主な要因は、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の補助金等である。一部事務組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,407百万円多くなっている一方、人件費が1,625百万円多くなっているなど、経常費用が5,944百万円多くなり、純行政コストは3,537百万円多くなっている

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202220,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(5,141百万円)が純行政コスト(6,282百万円)を下回っているが、国県等補助金(1,148百万円)の要因により本年度差額は7百万円となった。個人所得は横ばい状態であり、今後も大幅な税収の増加は見込めない。事業量の適正化を図り、行政コストの削減に努める。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が845百万円多くなっており、本年度差額は12百万円となり、純資産残高は前年度末から25百万円の増加となった。一部事務組合を加えた連結においては、後期高齢者医療広域連合等を連結したことにに伴い、一般会計等と比べて税収等が1,912百万円多くなり、本年度差額は3百万円となった。その一方で、北部衛生施設組合で純資産変動計算書のその他において純資産のマイナスが多額に計上されたことに伴い、純資産残高は前年度末から54百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支は、新庁舎建設による公共施設等整備費支出が高額となったため前年度と比較して937百万円増加となった。財務活動収支は、新庁舎建設に伴い地方債の償還を上回る発行を行ったため483百万円の増加となった。新庁舎建設に伴い公共施設等整備費支出が増加していることに伴い業務活動収支を上回る投資活動収支の赤字が発生しているが、過年度は業務活動収支の範囲内での投資を行っており、当年度はあくまで一時的な赤字であることから問題ないものと判断している。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることや病院事業の影響から、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い。一部事務組合等を加えた連結においては、長野広域連合等の業務収支の影響から、業務活動収支は一般会計等より196百万円多い。投資活動収支では、長野広域連合等の公共施設等整備支出の影響により支出が増えているものの、国県等補助金や基金取崩収入を計上しており、△961百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの試算額は類似団体平均を下回っているが、地方創生交付金を活用した公共施設整備を引続き予定しており、増加が見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を適切に見直し施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、資産合計が横ばいであるのに対して歳入額が地方債発行の増額により増加していることから、前年度よりさらに減少したため、類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。今後複数の新しい公共施設の完成が控えていることから、有形固定資産減価償却率は減少することが考えられる。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を若干上回っているが、負債の90%超は地方債であり、庁舎の建替え等により地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き比率の低下には注意する。将来世代負担比率は類似団体平均を若干下回っているが、今後も地方債の新規発行が見込まれるため、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202255万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

H30年度は、スキー場及びゴルフ場の売却により臨時損失の資産売却損が計上されたことにより住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値とほぼ同じ数値となったが、R元年度はそのような事象は発生していないため、H29年度と同じ水準となり類似団体平均値を下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202266万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債のうち約90%超は地方債であり、今後も地方債の新規発行が見込まれているため、住民一人当たりの負債額も増加する見込である。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回った。業務活動収支が、税収等や国県当補助金の増加により業務収入が増加した。一方で、投資活動収支が、庁舎の建て替えによる公共施設等整備支出の増加の影響により大きくマイナスに転じていることから、基礎的財政収支もマイナスに転じている。過年度はプラスで継続しており、住民一人当たり負債額や将来世代負担比率が類似団代よりも低い数値であることから地方債の発行残高について異常ではないと考えられることから、一時的な基礎的財政収支のマイナスも許容範囲内であると判断している。今後も適切な地方債の発行残高を維持し、基礎的財政収支がプラスになるような財政運営になるように注意する。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っている。地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいることにより、物件費が高額となっている。交付金事業の終了後は、経費の削減に努める。また、今後予定している地方公会計のセグメント分析を活用し、受益者負担の適正化に努める。

収録資料

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