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内陸山間地にあることから中心となる産業が無く、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３３．２％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後、定員管理（５年間で１１．４％減）や事務事業の見直しを積極的に進め、財政基盤の強化に努める。
公債費の元利償還がピークを過ぎ、対前年度５１百万円減（４．４％減）となったことが大きな要因となり、類似団体平均を下回った。しかし、公債費の占める割合はまだまだ高いため、新規発行を極力抑えるとともに事務事業の分析・評価を実施して、経常経費削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、ごみ収集処理業務や保育所、複数の集会施設を直営で行っていることに伴う人件費と物件費によるものである。今後は、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進め、コスト削減を図る。
平成１７年度を基点として定員適正化計画を策定し、平成２２年度までに職員を１２．２％削減したが類似団体平均を２．３人上回った。今後は、施設の統廃合や事務事業の見直しによる民間委託の推進により５カ年で職員数を１７名削減し、計画策定時から２２．１％減を目標とする。
普通交付税算入率の高い過疎対策事業債や旧合併特例債、臨時財政対策債の償還金が元利償還金の約９割を占めることから、実質公債費比率は１１．０％となり類似団体平均を下回った。前年度より０．３ポイント下がったが、今後も新規発行を抑制し比率上昇を抑える。
将来負担比率は１３．０％と、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、臨時財政対策債の繰上償還（３９８百万円）による地方債残高の減や普通交付税の増、財政調整基金の積立（１２１百万円）等による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。
人口１人当たり人件費が類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数に見られるように給与水準が低いため、経常収支比率の人件費については類似団体平均を下回る結果となった。定員適正化計画による職員削減もあって対前年度０．６ポイント減となっている。今後も計画的な職員数削減に取り組んでいく。
町営温泉２施設を民間委託したため、対前年度０．２ポイント減となったが、類似団体平均をわずかに上回った。ごみ収集処理業務を単町で直営しているため、衛生費が類似団体平均を大きく上回っているのが要因であり、施設の運営について見直す必要がある。その他施設についても効率的なサービス提供のための統廃合や民間委託を進め、行政コスト削減を図る。
類似団体平均をわずかに下回っているが、扶助費でありながら一部事務組合への補助費等として扱われる額を考慮すると４．５％となり、類似団体平均を上回ることになる。人口１人当たり決算額でも類似団体平均を上回っており、特に単独事業において顕著である。今後は事務事業見直しの中で制度のあり方を検討し、財政を過度に圧迫することにならないよう注意する。
その他に係る経常収支比率は類似団体中最も低いが、対前年度１．３ポイント上昇した。主な要因は繰出金の増加である。簡易水道事業の繰り出しが普通会計を圧迫することにならないよう、経費節減による財政健全化に努める。
類似団体平均を下回ったまま推移しているが、教育費における補助交付金は類似団体平均を大きく上回っている。事務事業分析を通して補助率の見直しを進め、経常経費の増嵩を抑える。
平成１５年の町合併に伴う新町建設事業が続いたことにより類似団体平均を大きく上回っている。元利償還金の中身は普通交付税算定に用いる基準財政需要額算入額が大きいため、実質公債費比率では類似団体平均を下回るが、経常収支比率２５．１％は財政負担が過重と言わざるを得ない。元利償還がピークを過ぎたため、前年度と比較すると２．３ポイント減少したが、まだ暫くは高比率のまま推移する見込みである。新町建設による大型事業は平成２３年度で概ね終了する予定で、以後は極力地方債発行を抑え、義務的経費削減に努める。
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