都留市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、類似団体及び全国平均値は上回っているが、人口減少や住民の節水意識の向上に伴い、料金収入が減少傾向にあることにより、比率が100％を下回っている。平成29年4月1日より料金改定を実施したことで、平成29年度以降は改善していく見込みであるが、引き続き料金改定の検討を行っていく。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－④企業債残高対給水収益比率について、平成28年度に大規模な施設更新に伴い、多額の地方債を借り入れたため、前年度より大幅に増加している。平成29年度以降は借入額を抑制していくため、減少していく見込みである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－⑤料金回収率について、有収水量の減少に伴うものと考えられるが、給水使用料滞納者の増加も要因となっている。平成29年度以降引き続き老朽管布設替え及び滞納整理を強化していくため、回収率についても向上していく見込みである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－⑥給水原価、⑦施設利用率、⑧有収率について、老朽管更新の遅れによる漏水の発生等に伴い、例年より悪化していると思われる。平成29年度以降は漏水が多く発生している箇所について集中的に布設替えを行う予定であるため、徐々に改善していく見込みである。

老朽化の状況について

③管路更新率について、平成23年3月に策定した平成32年度までの水道施設整備計画に基づいて整備を進めている。特に、水道管耐震化対策として石綿管の改修に重点を置いた施設整備を進めている。しかしながら、財源の不足等により、計画通りの整備が行えていない状況であり、類似団体平均を下回っている。今後については、経営状況を考慮し、優先順位を付けて施設整備・更新を行っていく。

全体総括

今後、人口減少、住民の節水意識の高揚及び節水機器の普及に伴い、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しいものとなることが予想されている。このことから、経営戦略を策定することにより、現在の経営状況を明確にした上で、経営の見直しを行い、アセットマネジメントの手法等を活用しながら健全な運営ができるよう努めていく。また、施設等の更新時において、人口減少及び水需要の減少に伴った施設のダウンサイジング等の検討を行い、施設更新費及び維持管理費の削減に努めていく。