五領川公共下水道事務組合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は横ばいで推移しているが、⑤経費回収率で表されているように使用料の減収が続いている。下水道普及率が100％で⑧水洗化率の向上や新規顧客がない中、全体的に使用料は伸び悩んでいるが、特に大口需要者の節水が続いているためである。⑥汚水処理原価については、H26年度以降、会計基準の見直しにより減価償却費分増加したが、その他の費用については、施設の管理などを包括民間委託で複数年契約していることによりに横ばいである。④企業債残高対事業規模比率については、投資額を償還額より抑えているため減少傾向にある。このような状態で経営の健全性は組織市町からの繰入金と内部留保資金の取崩し、資本費平準化債の発行により保たれているが、抜本的な改革が必要と考える。具体的には、使用料の改定や共同化等による収入の確保や経費の低減である。

老朽化の状況について

供用開始35年を過ぎ、機械電気施設等耐用年数の短い処理場施設の老朽化が進んでいる。国のストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的な改築を行っている。管路施設についても管内調査により幹線の一部に不具合が発見されたため、H28年度に管路施設ストックマネジメント計画を策定済みで、H29～30年度にかけて更生方法を用いて改築を行う予定である。

全体総括

組合では、下水道サービスを永続的に住民に提供していくために、中期経営計画に基づく事業計画や経営の健全化に向けた取り組みを実施している。しかしながら、処理区域からの収入の先細り感や施設の老朽化に伴う経費の増大が懸念材料となっている。今後は、組織市町へ連携事業等の提案を勧め経営基盤の強化につなげていきたいと考えている。