大野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えているが、基準外繰入金を収入していることによる。②累積欠損金なし。③流動比率は平均値を大きく超えているが、今後の施設更新に備え、引き続き健全な経営に努める。④企業債残高対給水収益比率は平均の１割強程度となっている。これは地元地区から譲り受けた資産が多くあることなどによる。今後も、事業の必要性、優先度を見極め企業債を使用するように努めていく。⑤料金回収率が100％を下回っており、料金収入だけで事業が維持できない状況である。今後も有収水量の減少が予想されることから、適正な料金設定と施設の統合による経常経費の削減等に努める。⑥給水原価は平均値を下回っているが、今後も有収水量の減少等により、上昇の傾向が続くと考えられるため、経営の更なる効率化を図る必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値に比べ高くなっているが、今後は有収水量の減少見込みから、減少傾向になると考えられる。そのため施設運営の効率化に努める必要がある。⑧有収率は、平均値より低い傾向にある。適正な修繕や老朽化施設の計画的な更新等、より一層の漏水防止対策に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値より低いが、令和２年度に法適用した際、帳簿原価を減耗により減じ、減価償却を開始したことによるものである。②管路経年化率は、創設時に整備した管路が法定耐用年数を経過している。今後、市の更新基準に従い、計画的な更新に努める。③管路更新率は、令和2年度策定の大野市営水道事業基本計画に基づく管路の更新により上昇した。今後も延命化のための適切な修繕と併せ、計画的な管路の更新に取り組む。

全体総括

給水人口の減少による、料金収入の減少への対応と、安定した水源の確保と老朽施設の更新が課題である。現在、一般会計からの繰入により経営の健全性は保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるにあたり、一般会計に過度に依存しないよう、適正な料金設定、合理的な施設統廃合や計画的な施設の更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に努め、健全経営を堅持できるよう努める。