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人口の推移
財政比較分析表(2017年度)
財政力指数の分析欄類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの削減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄国家公務員及び類似団体の平均を下回っている。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後さらに事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を上回っているものの、前年度とほぼ同水準である。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により、減少している。今後も中期財政計画の実践により繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。 | |
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)
人件費の分析欄職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化を図っていく。 | |
物件費の分析欄類似団体の平均を下回っており、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。 | |
扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、私立保育所運営費の増などにより増加傾向にある。 | |
その他の分析欄類似団体の平均を下回っているものの、後期高齢者医療費特別会計への繰出金の増などにより、増加傾向にある。 | |
補助費等の分析欄類似団体の平均を下回っているが、ほぼ横ばいとなっている。引き続き低減に努めていく。 | |
公債費の分析欄国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約4割である。平成15年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成16年度から減少傾向に転じている。 | |
公債費以外の分析欄類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。 | |
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費は退職手当や文化の人づくり基金積立金の減などにより0.9%の減となった一方、民生費は私立等保育所運営費の増などにより1.7%の増、衛生費は次期埋立場建設事業費の増や家庭ごみ有料化の開始などにより7.7%の増となった。労働費はキャリアアップ促進奨励金の減などにより5.4%の減、商工費はほっと石川プラン推進ファンド貸付金の皆減などにより37.3%の減となった。教育費は私立等保育所運営費の増などにより2.4%の増となり、災害復旧費は道路災害復旧事業費の増などにより142.7%の増となった。また、公債費は中期財政計画に基づく計画的な繰上償還などにより3.1%の減となった。その他については公共施設再整備等積立基金への新規積立などにより増となった。なお全体としては0.7%の増となった。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
人件費については、退職手当の減などにより、0.6%の減となった。扶助費は、私立等保育所運営費の増などにより、2.7%の増となった。公債費では、定時償還の減や新幹線開業PR推進ファンド貸付金債の繰上償還の皆減などにより3.1%の減となった。持補修費では、今回の記録的な大雪に伴う雪害対策などにより58.9%の増となった。また、普通建設事業費は泉小中学校建設事業費の減などにより補助事業費が12.3%、単独事業費が8.5%の減となり、、全体では10.5%の減となった。災害復旧事業費では、道路災害復旧事業費の増などにより142.7%の増となった。積立金については、公共施設再整備等積立基金への新規積立などにより428.6%の増となった。貸付金は、ほっと石川プラン推進ファンドへの貸付金の皆減などにより96.1%の減となり、繰出金は、広域連合医療費負担金や介護給付費繰出金の増などにより1.0%の増となった。なお、歳出全体では、扶助費や積立金、維持補修費の増などにより0.7%の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)
分析欄平成29年度決算を見ると、歳入、歳出ともに減少しているが、実質収支の額は増加している。市税収入が増加したものの引き続き厳しい財政状況が続く中、経費節減に努め、財政調整基金の取崩しを避けるとともに、市債の繰上償還を行いながら、財政の健全性の確保に努め黒字決算を堅持している。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)
分析欄平成29年度決算における連結赤字比率は、対象会計全体の財政収支が黒字となっていることから生じていない。
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実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄平成29年度の実質公債費比率は8.3%と前年度の7.9%から0.4ポイント増と若干上回ったが、中期財政計画の実践により、引き続き起債発行に許可が必要な18%を大きく下回っており、健全性を堅持している。
分析欄:減債基金
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将来負担比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄平成29年度の将来負担比率は62.3%と対前年比6.1ポイントの減となっているが、その要因としては繰上償還や新規発行抑制など市債残高の減少に積極的に取り組んできたことが挙げられる。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。
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基金残高に係る経年分析(2017年度)
基金全体(増減理由)家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の導入による手数料を原資とし、地域コミュニティ活性化に資する地域コミュニティ活性化基金を新たに設置したほか、老朽化が進む公共施設の再整備や時代の変化に対応した新たな施設整備に備えるため、既存の基金を統廃合し、公共施設再整備等積立て基金を設置するなど、基金の有効活用に向けた計画的な積み立てを実施した結果、基金全体として約17億円の増となった。(今後の方針)今後の財政需要を見据え、特定目的基金の新設のほか既存の基金への積み立てを実施し基金の有効活用に努める | |
財政調整基金(増減理由)運用利子収入による増(今後の方針)決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立て | |
減債基金(増減理由)増減なし(今後の方針)特になし | |
その他特定目的基金(基金の使途)地域コミュニティ活性化基金:地域におけるコミュニティの充実と市民協働の推進を図り、良好な地域社会の維持及び形成に資するため公共施設再整備等積立基金:公共施設の再整備等に充てる資金を積み立てるため(増減理由)地域コミュニティ活性化基金:市民協働推進基金(2,972万円)を継承し、新たに家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の導入による手数料を原資とし2億9,844万円を積み立てたことで増加した一方、指定ごみ袋制度事業にかかる経費及び地域コミュニティ活性化に資する事業に2億7,548万円を充当公共施設再整備等積立基金:公共施設維持補修基金(6億2,565万円)、学校等公共施設整備積立基金(9憶7,255万円)、スポーツ施設整備積立基金(2億833万円)を統合したほか、新規に17億9,347万円を積み立てたことで増加した一方、公共施設の再整備のため2億円を充当(今後の方針)地域コミュニティ活性化基金:指定ごみ袋販売による廃棄物処理手数料の使途を明確にするため、手数料の全額を毎年度積み立て、対象事業に充当公共施設再整備等積立基金:スポーツ施設整備計画や公共施設等総合管理計画の策定等を踏まえ、中期財政計画と併せ、毎年度ローリングし、大規模施設の再整備等にかかる一般財源所要額が平準化されるよう積み立て・取り崩しを実施 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度の7.9%から0.4%増の8.3%となったものの、早期健全化基準の25.0%を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は62.3%であり、市債の繰上償還に取り組んできたことで将来負担額が大きく減少した。 |
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施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
財務書類に関する情報①(2017年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年比で+1,968百万円(+0.3%)となっているが、これは新たに公共施設再整備等積立基金を設置したことに伴う基金現在高の増や企業会計への出資により、投資その他の資産が+2,142百万円増加したためである。一方、負債総額は前年比で△5,779百万円(△2.4%)となっており、これは中期財政計画に基づく市債の繰上償還などにより、地方債の現在高が△6,091百万円減少したためである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は146,590百万円で前年比1,807百万円の増(+1.2%)となった。これは、記録的な大雪に伴う道路除排雪委託費などの増により、物件費が2,098百万円増加したためである。大雪の影響は、突発的な増減要因であることから、来年度以降は純行政コストは減少すると思われるが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直しなどで、経費の節減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(146,687百万円)が純行政コストを上回ったが、記録的な大雪などの影響で純行政コスト(139,387百万円)が前年比で1,481百万円増加したため、純資産変動額は前年より417百万円減の7,749百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は18,073百万円であったが、投資活動収支については、泉中学校や次期廃棄物埋立場の整備などを行ったことから、△10,987百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6,725百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から361百万円増加し、2,916百万円となり、本年度末歳計外現金残高1,940百万円を加えた本年度末現金預金残高は4,856百万円となった。
財務書類に関する情報②(2017年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。これは、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているが、取得原価が判明している資産も多くを占めていたためである。平成29年度に泉中学校建設事業の用地取得や次期廃棄物埋立場建設を実施したことなどにより、前年比で0.5万円増加している。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、平均値は+0.1%となる一方で、本市は前年比で1.1%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中期財政計画に基づく繰上償還の実施や高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年比で+0.4万円となった。これは、記録的な大雪の影響により、除排雪委託費等の物件費が増加したためである。行政コストのうち、約3割を占める社会保障給付が、今後も高齢化の進展などにより増加することが見込まれる。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年より1.3万円減少した。これは定時償還及び中期財政計画に基づく繰上償還が、新たな地方債の借入れを上回ったためである。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、家庭ごみ有料化の本格化に伴う手数料の増などから、経常収益については前年比+621百万円となり、受益者負担比率も前年比+0.4%となた。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
収録資料
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| 「経営比較分析表」
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