経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、類似団体平均を上回っている。当年度は前年度に引き続き黒字となっている。②累積欠損金比率については、当年度は前年度より減少している。※本市は、複数事業の会計・経営を一体として行っており、下水道会計全体での①経常収支比率は108.10%、②累積欠損金比率は0.00%である。③流動比率について、当年度数値は類似団体と比較して低い数値を示しており、短期的な債務に対する支払能力の低さが課題である。また、年々減少傾向にあり、早急な対応が必要である。下水道会計全体での流動比率は26.96%となっている。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債(借金)の償還ピークが過ぎたことから減少傾向にあるが、今後は管路の長寿命化等により再び企業債が増加することが予見されるため、費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予備配分の適正化に努める。⑤経費回収率については前年度とほぼ同値であり、類似団体平均ともほぼ同水準である。しかしながら、使用料のみで100%賄うことができていないため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の低下に努める。⑥汚水処理原価については、汚水処理費が減少したため、前年度に比べて減少している。⑦施設使用率については、平成30年度より流域処理水量を計上しなくなったため、前年度と同様に低い数値を示している。
老朽化の状況について
本市における公共下水道事業は、昭和46年から建設着手している。法定耐用年数を経過した管渠等はない。①有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、全国平均値・類似団体平均値を上回っている。※下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。
全体総括
※公共と同様