経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100%を下回っており、類似団体と比較しても低いことから、料金改定による収入の増が必要である。②累積欠損金比率該当数値なし③流動比率該当数値なし④企業債残高対給水収益比率償還により企業債残高は逓減しているが、類似団体と比較して割合が高いことから、給水収益を改善するため、料金の見直しが必要である。⑤料金回収率100%を下回っており、類似団体と比較しても低く、給水費用の一部を一般会計からの繰出金によって補填している状況のため、料金の見直しが必要である。⑥給水原価有収水量に対し、施設修繕や委託費などの維持管理費用が多額なため、類似団体との比較において高水準であるが、施設の統廃合などにより維持管理費の削減を進めている。⑦施設利用率類似団体と比較して低い数値であり、配水量も年々減少傾向であるが、施設の統廃合を進め、施設規模の適正化に努めている。⑧有収率類似団体と比較して高い数値であり、漏水修理などの維持管理は適正である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率該当数値なし②管路経年管率該当数値なし③管路更新率類似団体との比較では低いが、急激な更新は経営状況の悪化につながることから、財政状況を見ながら、計画的な管路更新に努める。
全体総括
現在、施設の統廃合など経営の健全化に向けた取り組みを進めているが、類似団体との比較では、経営状況は良好とは言えない。H31年度より公営企業法の適用により公営企業会計に移行するのを機に、経営規模や料金体系の見直しなどに取り組み、健全経営を目指す。