新発田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

新発田市の小規模集合排水処理事業は、処理区域が非常に狭く対象戸数が限られてること、当該地区が農村部で排水に不便さを感じない世帯が多く、新規の接続につながらないため、使用料収入が伸びないことが課題となっています。「収益的収支比率」は、平成26年度から起債の償還が始まり、平成27年度も100％を下回りました。「企業債残高対事業規模比率」は、地方債の償還が進んだものの、料金収入が前年に比べ１割減少したことや、一般会計負担額が大きく減少したことにより、前年に比べ大きく増加しました。水洗化率を向上させることで、改善を図る必要があります。建設費に係る起債の償還は,平成54年に完了する予定です。「経費回収率」、「汚水処理原価」は平成24年度以降大きく変動していません。「経費回収率」は、汚水処理費（建設に係る償還金を含む）を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標、「汚水処理原価」は汚水1㎥あたりの処理に要した費用（建設費含む）を表した指標で、類似団体と比較すると、「経費回収率」が低く、「汚水処理原価」は高くなっています。これは、新発田市で整備した処理区域内に川が流れており、川を越えるための圧送ポンプの設置が必要であったため、建設費が上がったことが原因と考えられます。「水洗化率」は、平成27年度に70％を超えましたが、今後、地域の協力も得ながら、更なる「水洗化率」の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

平成23年度から供用開始しており、新しい施設のため、現在のところ老朽化の問題は見られません。管渠については、平成21年に敷設しており、法定耐用年数が50年のため、平成71年頃に耐用年数を迎える予定です。小規模集合排水処理事業については、現在のところ長寿命化計画の策定は予定していません。

全体総括

小規模集合排水という事業自体の特性上、「水洗化率」が100％になっても「経費回収率」はさほど向上しないと考えられます。「経費回収率」については、建設に係る起債の償還が終わり、資本費がなくなったとしても、5～60％にとどまる見込みで、実際には更新に係る費用も出てくることから、更新のスケジュールを計画的に組むことで、将来的には類似団体の平均値である30％程度を目指したいと考えます。また、人口減少や節水型機器の普及により、使用料の大幅な増収が見込めないため、効率的な運営による費用の削減を行うことが必要と考えています。