長岡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①「収益的収支比率」は、給水収益が減少傾向にある中、平成27年度以降は高料金対策に係る繰り入れが無くなり収入減少が増加したため、一時的に低下したが、地方債利息支払額の減少に伴い上昇傾向にあるものの、類似団体平均や全国平均に比べ低い水準で推移している。④「企業債残高対給水収益比率」は、災害復旧債の償還終了などから減少傾向にあったが、平成28年度以降の水道施設統廃合事業に伴う地方債発行額の増加と、給水人口の減少等に伴う料金収入の減少により上昇傾向となっている。⑤「料金回収率」は、平成23年度に上水道の料金体系に統一したため供給単価が下がり、類似団体平均や全国平均に比べ低くなっているが、近年の地方債貸付利率の低下などによって、給水原価も下がってきており状況は改善しつつある。⑥「給水原価」は、地方債利息支払額の減少に伴い減少傾向にあるが、地方債利息支払額の減少以上に有収水量が減少しているため、類似団体平均や全国平均に比べ高い状態が続いている。⑦「施設利用率」は、給水人口の減少等に伴う配水量の減少によって低い水準で推移している。⑧「有収率」は、法定耐用年数に満たない配水管が多く、管路の健全度が高いことから、80％以上で推移しており、類似団体平均や全国平均を上回っている。

老朽化の状況について

③「管路更新率」は、管路延長の約50％が布設後20年未満であり、更新すべき管路延長が少ないため、低い水準となっていることから、類似団体平均や全国平均を下回っている。

全体総括

給水区域が中山間地域に点在し、15か所の浄水場を有しているため、浄水場１か所当たりの平均給水人口が少なく、効率的な施設運用が困難である。また、給水人口の減少や節水型機器の普及により、施設利用率も年々低下してきている。このような状況を踏まえ、今後も維持管理費の削減に努めながら、隣接する簡易水道との統合などにより、効率的な事業運営を図っていく。