伊勢原市

財政力指数の分析欄

本市は従来から類似団体の平均を大きく上回り、上位に位置している。しかし、扶助費は少子高齢社会が進むにつれ年々増加し、障害者自立支援関連経費も増加している。経済不況により生活保護費は大幅な増加傾向が続いている。また、景気低迷に伴う市税収入の減少も懸念されることから、引き続き行財政改革のさらなる推進と、企業誘致活動を進め、産業の活性化による財政基盤の拡充を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から２．１ポイントの増加となっている。要因として、比率算出の際の分母にあたる経常一般財源においては、臨時財政対策債が増加したものの、市税が減少したため、全体では減少となった。また、分子となる経常経費充当一般財源においては、人件費、補助費等が減少したものの、扶助費、繰出金、公債費が増加したため、全体では増加となった。これらの要因により、総体的に比率が上昇したものである。今後も引き続き行財政改革の推進、人件費の削減などの取組により経常的経費の縮減を可能な限り進め、一方で、徴収率の向上など歳入対策も積極的に行い、比率の引き下げに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、平成１９年度以降、３年連続の減となった。要因は、物件費、維持補修費が微減したことに加え、職員給の減などに起因して人件費が減少したことがあげられる。今後も指定管理者制度の導入効果をさらに高めるとともに、事務事業の点検を行い、業務のアウトソーシングや物件費等の経常コストの低減等を推進し、簡素で効率的な運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っており、ラスパイレス指数は類似団体に比べ少し高めであるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度までに８０人の職員削減を目標に掲げ、平成１８年９月に策定した定員適正化計画を着実に実施し、類似団体平均値と比較し、１．０９人低い結果となっている。平成２１年度末の計画目標値に対して、実績値が７人上回る結果となり、一定の成果が出ている。平成２２年度からは、定員管理の取り組みに関する当面の方針を策定し、引き続き、簡素で効率的な行政執行体制の確立を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント改善し、類似団体内では２番目に位置し、平均値（１３．７％）を大きく下回る５．７％となっている。要因としては、平成２２年度の単年度数値は５．８６％と前年度よりも増加したものの、３カ年平均を構成する年度から平成１９年度の６．７０％が外れたためである。平成２２年度の増加の主な要因は、分子である公債費充当一般財源等額が、し尿等希釈投入施設建設債等の償還が本格化したために増加したこと、分母である標準財政規模が減少したことにある。今後は特例債の発行などにより元利償還金の増加が見込まれ、比率算出上の分母に当たる標準税収入額等の動向などの不確定要素もあるため、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から２２．５ポイントの増加となっている。主な要因は、桜台小改築事業債や臨時財政対策債の借入に伴い地方債現在高が増加したこと、また、協同病院移転新築への補助金を新規に債務負担設定したため、債務負担行為が増加したこと等があげられる。今後、職員数の適正化や新規起債の抑制などを行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人口１人当たりの金額は、類似団体平均よりも４．１％低い水準となっている。一部事務組合への人件費分の補助費等が類似団体平均より７２．６％低い水準にあり、事業費支弁に係る職員の人件費（投資的経費）についても、類似団体に比べ、７９．６％低いことが主な要因である。「第三次行財政改革推進計画（平成２３～２５）」を着実に実行・推進し、指定管理者制度の導入効果をさらに高めるとともに、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、検診事業や予防接種事業の充実による委託料の増や第二次行財政改革推進計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。主な取組としては、図書館の窓口業務の一部委託化を行った。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度から０．９ポイントの増加となっている。主な要因として、子ども手当創設による児童福祉費の増加、経済不況による生活保護費の増加、自立支援に係る費用増加による社会福祉費の増加があげられる。今後、サービス水準の維持・向上を図りながらも、更なる工夫により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他の項目の内訳は、維持補修費０．９％、繰出金１０．７％となっている。その他の項目では、類似団体内平均値に比べ、１．９ポイント低い水準にある。ただし、繰出金が増加していることから、引き続き財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体内平均値に比べ、０．２ポイント低い水準にある。主な要因として、第二次行財政改革推進計画に基づき、補助金の見直しを行ってきたことがあげられる。今後も補助金の適正な支出に努める。

公債費の分析欄

人口１人あたりの決算額では、類似団体に比べ、６０．７％、１４，６２６円低い水準にあるが、対前年度比では＋４．８％の増となった。主な要因として、臨時財政対策債にかかる公債費が増加したことがあげられる。今後、行財政改革を推進することで新規の地方債発行額の抑制を行い、財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目では、類似団体内平均値に比べ、１３．１ポイント高い水準にある。主な要因として、他の類似団体に比べ、人件費の割合が高いことがあげられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析