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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、市税等の増により基準財政収入額が増加した一方、公債費、包括算定経費、清掃費等の減により基準財政需要額が減少したことにより、単年度の財政力指数では０．０２ポイント増となっているが、３カ年平均では前年度から０．０１ポイント減の１．０５となり、類似団体平均や神奈川県平均を上回る状況にある。しかしながら、扶助費などの社会保障関係費が増加傾向で推移していることから、引き続き、藤沢市行財政改革２０２４基本方針に沿った計画的な財政運営に努めることにより、財政の健全化を維持する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、義務的経費や物件費などに充当した一般財源が増加したものの、市税及び地方消費税交付金の増加などにより経常一般財源も増加したことから、前年度に比べ経常収支比率は０．１ポイント減少している。今後も社会保障関係経費などの増加が見込まれることから、藤沢市行財政改革２０２４基本方針の取組を通じて、積極的な歳入確保や市単独事業の見直しに努め、現在の水準の維持または改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告の増額改定による人件費の増及び、光熱水費や新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料が増となったことなどにより物件費が前年度と比較して増加しており、人口は増加しているものの１人あたりの額が前年度と比較して増加している。類似団体も増加傾向ではあるが、依然としてそれを上回っている状況である。今後も民間資源活用等により人件費の抑制に努めるが、委託料の増に伴い物件費が増加することから総額としては増加傾向が続いている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回り全国的にも高い水準にあるが、令和４年度は前年度と比較して０．１ポイント減少している。今後も、近隣自治体や類似団体との均衡に加え、職務に邁進できるような処遇改善も踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。今後も定員管理基本方針２０２４における業務効率化の一層の推進、会計年度任用職員や外部資源の積極的な導入等、社会情勢等を踏まえた対応といった４点に重点方針により、効率的かつ効果的な執行体制を確保するとともに、適正な給与制度の構築にも取り組み、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、分母となる標準財政規模が増となったものの、分子は減収補填債や調整債等により元利償還金が増加したことにより、単年度比率が増となったため、０．８ポイント上昇し、４．８％となっている。今後、公共施設再整備や大型公共投資に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれることから、行財政改革の更なる推進による健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、債務負担行為や充当可能都市計画税の減、標準財政規模が増となったことから前年度と比較し４．８ポイント減少している。今後は公共施設再整備や基盤整備による公債費の増加により将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度の人件費総額は人事院勧告の増額改定などにより前年度と比較して増加したため、経常収支比率の人件費分は０．４ポイント増加している。類似団体と比較すると依然として高い水準で推移していることから、今後も定員管理基本方針２０２４の取組を踏まえ、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度以降ほぼ横ばいで推移しており、令和４年度は電力・ガス等価格高騰による光熱水費の増加等により物件費総額が増となったため、０．１ポイント増加した。引き続き、行財政改革の取組を踏まえ、類似団体との同水準の維持に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は、障がい者等への介護給付費や小児医療助成費の増により０．２ポイント増加している。今後、本市は高齢化の進展に加え、人口増が続く見込みであることから、子育て関係費を含めた社会保障関係費全体の増加が財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮しながら、市単独事業の見直しや積極的な歳入確保に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、前年度と同値であり、類似団体平均からも依然として下回っている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、中小企業事業継続支援金の減などにより０．７ポイントの減少となり、前年度は類似団体平均を上回ったが、令和４年度は下回っている。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は、元利償還金の増加より経常一般財源の増加が大きかったため、０．１ポイント減少している。元利償還金については平成３０年度から増加しており、今後も公共施設再整備や都市基盤整備により、借入額及び償還額の増加が想定されることから、借入に際しては、中長期的な視点に立って適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度は、一般財源充当の人件費、物件費などが増となっているが、経常一般財源も増となっているため、前年度と同値となっている。類似団体平均との差は昨年から２．４ポイント縮小したが、依然として高くなっており、人件費等の比率が高いため、注視していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度の財政規模は、普通会計では対前年度比１．３％の減となったが、これは前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応の子育て世帯や住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金事業の減によるものである。令和４年度は民生費のほか、衛生費、労働費、商工費が減となっており、土木費、消防費、教育費などが増となっている。主な増加した事業費の要因については、土木費については、住宅環境整備や北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計への繰出金などにより増となり、住民一人当たり３９，８８２円となっている。消防費については、隔年で実施している消防指令システム等の更新などにより増となり、住民一人当たり１４，４６２円となっている。一方、減少した事業費の要因については、民生費は子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業が終了したことにより、平成３０年以降初めて前年度と比較して約５．６％減の住民一人当たり１６５，０８８円となっている。衛生費については、北部環境事業所新２号炉の建設工事終了に伴い減となっている。本市の中長期的な財政見通しとしては、市税収入は人口の増加に伴う納税義務者数の増加などにより、令和４年度からの５年間に各年度８００億円を上回る収入を見込んでいる。また、歳出については、社会保障関係費の増に伴い民生費の増加が見込まれるとともに、公共施設再整備や新たな都市基盤整備などによる土木費及び公債費の増加が見込まれる。中長期的な視点による計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた計画的な事業実施による財政負担の平準化や、事業見直し等により、引き続き健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３９２，６７０円となっている。前年度と比較して人件費、物件費、維持補修費、補助費等、公債費、積立金、投資及び出資金、繰出金が増加し、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）、貸付金が減少している。物件費については、電力・ガス・物価高騰等により、学校給食費や光熱水費の増及び新型コロナウイルス感染症対応による委託料が増となっており、住民一人当たり７１，０３９円となっており、前年度から約７．７％の増加となっている。扶助費については、平成３０年以降増加傾向であったが、新型コロナウイルス感染症対応である子育て世帯等臨時特別支援事業費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費が減となり、住民一人当たり１１２，９１５円で、前年度から約１０％の減少となっている。魅力・活力あるまちづくりに向け、「藤沢市行財政改革２０２４基本方針」などの方針に基づき、引き続き健全財政に向けた取組に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度末の財政調整基金残高は、３，４７７百万円の積み立てと３，０００百万円の取り崩しを行った結果、１２，８３７百万円となっている。実質収支に関しては、歳入減が歳出減を上回ったため、前年度と比較して約１，４８３百万円減少している。令和４年度は、実質収支は黒字となっているが、前年度に比べ大幅に減となっているため、単年度収支は１，４４４百万円の赤字となり、実質単年度収支も赤字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄北部第二（三地区）土地区画整理事業は、今後も市財政に多大な負担をかけることが予測されるため、事業の推進に当たっては、事業収支の均衡に留意しつつ施行期間内の完了に向け努める。国民健康保険事業及び介護保険事業については、医療費、保険給付費の増加傾向や保険料収入の伸び悩みなど厳しい状況が続くことから、適正な執行管理による財政の健全化を維持し、一層の業務の効率化に努める。令和４年度の市民病院事業において、総収益は１４４百万円（０．６％）、総費用は９百万円（０．０４％）、それぞれ前年度と比べて減少しているものの、収支差引額９５０百万円の純利益を生じている。健全経営の観点から収益の増加及び費用の縮減に努める。また、下水道事業費では、総収益は２５１百万円（２．１％）増加し、総費用が５３９百万円（４．８％）増加した結果、収支差引額５０１百万円の純利益を生じている。本市下水道政策の中長期的課題に対応した経営方針に基づき、事業効果、コスト、リスクのバランスを考慮した健全経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の実質公債費比率について、分母である標準財政規模が増加したものの、分子である元利償還金が増加したことにより、単年度比率が５．４％となり、３カ年平均では、０．８ポイント上昇している。引き続き、計画的な借入等による健全財政に努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額と充当可能財源は、この５年は横ばいからやや減少傾向である。前年度と比べると債務負担行為の減少により、将来負担比率の分子は減少している。近年の状況では、老朽化に伴う庁舎整備事業を行っており、平成２９年度から令和元年度にかけては本庁舎、令和３年度は分庁舎、令和４年度は環境事業所の建設事業に伴う借入などにより、一般会計の市債現在高が増加している。債務負担行為に基づく支出予定については、公共施設整備事業費の減少などにより、減少している。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業債等の減少により前年度に比べて減少している。引き続き、適正な地方債発行水準の見極めに努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金など１０の基金で残高が前年度から増加したことにより、基金全体額として２，２４２百万円の増加となった。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて、公共施設整備基金への一定期間における確実な積み立てを行うとともに、緊急的な行政需要に対応し得るよう、決算剰余金の残余については、できる限り財政調整基金への積み立てを行う。また、特定目的基金については、ふるさと納税制度における寄附の獲得に努めるとともに、市民からの寄附風土の醸成を図るよう取り組む。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、行政需要の増加に伴い３，０００百万円を取り崩し、令和３年度の決算剰余金等により、３，４７７百万円を積み立てたものである。（今後の方針）新型コロナウイルスをはじめとする感染症を含む災害時の市民生活への対応、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金については可能な限り積み立てるよう努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに、緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランティア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：積立額が増となったことにより、１，６２８百万円の増。・大庭台墓園基金：一般財源となる永代使用料等からの積み立てにより、４６百万円の増。・みどり基金：緑地保全、緑地新設の事業への充当により、６０百万円の減。・愛の輪福祉基金：寄付金などの積み立てにより、１９百万円の増。・災害復興基金：寄付金などの積み立てにより、６百万円の増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため，ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組を充実し、基金残高の確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成２９年度以降増加し続けているが、類似団体と比較して低い状況にあり、公共施設再整備基本方針のもとに令和６年度までの再整備短期プランを定め、計画的な整備に取り組んでいること等によるものと考えられる。しかしながら、学校施設などの老朽化の進展等により上昇傾向にあるため、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な対策を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
昨年度と比較し、経常一般財源の増等により、債務償還比率は減少したものの、類似団体平均を上回る結果となった。一般廃棄物焼却施設や市民センター整備等の大型整備により、地方債残高の増加による影響が大きいが、今後も地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支の好転が見込めないことから、地方債残高を注視し、基金への剰余金の積立を積極的に行う等、健全財政の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度と比較すると、学校施設などの老朽化の進展等により有形固定資産減価償却率が上昇している。また、市民センターや一般廃棄物焼却施設等整備の進捗による地方債残高が増加したことにより、将来負担比率も増加した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較すると、分庁舎整備や市民センター整備に係る借入分の償還が増加したことなどにより実質公債費比率が上昇し、類似団体内平均を上回った。さらに、市民センターや一般廃棄物焼却施設等整備に伴う借入を行い、地方債残高が増加したことにより、将来負担比率も増加している。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位を一人当たりとする指標については低い数値を示している。そうした中で公民館については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることもあり、類似団体と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率については、【認定こども園・幼稚園・保育所】において、令和２年度にＰＦＩ事業により、藤が岡保育園を整備したこと等により大幅に減少しており、類似団体内平均より大幅に下回っている。一方で、【児童館】については７２．２％と類似団体平均と比較しても依然として高い数値を示している。全体的には公共施設の老朽化が進んでいるため、再整備短期プランに基づき、計画的に対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位一人当たりとする指標については低い数値を示している。有形固定資産減価償却率について、労働会館の再整備事業を行った【市民会館】や本庁舎の再整備事業を行った【庁舎】については、近年の事業完了に伴い類似団体内平均をかなり下回っているが、全体的に公共施設の老朽化が進んでいるので、今後も再整備短期プランに基づき、計画的に対応していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、一般廃棄物中間処理施設等の公共施設整備などによる有形固定資産の増加、また基金の増加などにより資産は約67億円増加(+0.7%)した。また、公共施設整備に伴う地方債の借入等により、負債は約11億円増加(+1.1%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、建物や工作物等の減価償却が進んだものの、一般会計等の増加に伴い資産が約54億円増加(+0.5%)している。負債については、市債の償還等により約24億円減少(△1.1%)した。出資団体等を含む連結会計においては、全体会計における増加に伴い資産が増加した一方で、負債は全体会計と同様に減少している。施設の老朽化対策等の再整備については、純資産比率や将来世代負担比率を考慮しながら、「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、計画的に行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和2年度に行われた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金など移転費用の減少により、純経常行政コストは約318億円減少(△17.7%)し、純行政コストも約316億円減少(△17.7%)した。全体会計及び連結会計においても一般会計等の減少に伴い、純経常行政コストはそれぞれ約307億円(△12.5%)及び約274億円(△9.8%)の減少、純行政コストは約302億円(△12.3%)及び270億円(△9.6%)減少した。本年度については特殊要因により純行政コストが大幅減となったが、今後は少子高齢化が進む中、社会保障関係費の増加により、純経常行政コスト及び純行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが大きく減少しているものの、その要因となった新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の財源となる国県等補助金も減となったことなどにより財源も減少したため、本年度差額は約+53億円となった。本年度純資産変動額は、それに加え、無償所管換等により、約56億円増加した。全体会計においては、一般会計等の本年度差額が増となったことに加え、6会計のうち4会計で純行政コストを財源が上回ったことなどにより、本年度純資産変動額についてもプラスに転じ、純資産残高が約78億円増加した。連結会計については、一般会計及び全体会計の増により、本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高ともに増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和2年度に行われた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金に係る国県等補助金収入及び補助金等支出が減となったことなどにより、業務収入は約298億円減少となったが、それらを財源とした補助金等支出も減となったことなどにより支出も約319億円減少したため、業務活動収支は昨年度から約22億円の増となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出が昨年度より約74億円の増となったことなどで差引約37億円減少した。また財務活動収支は、地方債発行収入が増となったことなどにより約21億円の増となった。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等の増に加え、使用料及び手数料収入の増等により、約71億円増加した。投資活動収支については、支出が一般会計等に伴って増になったことで、差し引き58億円の減となった。財務活動収支については、一般会計等に伴って、約18億円の増となった。連結会計においても、全体会計と同様の傾向により変動している。今後も、社会保障関係費など業務費用支出の増加が想定されるため、人件費の抑制や市単独事業等の見直しによる歳出の抑制、また、保有する公共施設整備や都市基盤整備への費用に伴う市債の有効活用など、資金収支に留意しながら効率的な行政運営を進めていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、平成29年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と比較して依然として高い水準である。歳入額対資産比率については、類似団体平均値より高い状況にあるが、新型コロナウイルス感染症に伴う国庫支出金が増加していることなどにより、歳入総額が高い状態であるため、前年度と比較して増加しているものの、一昨年以前と比較すると、低い状況である。有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降増加し続けているが、類似団体と比較して低い状況にある。しかし、学校施設など老朽化が進展している施設を多く保有している現状のため、引き続き世代間公平性を考慮しつつ、公共施設の再整備や老朽化対策等の計画的な対策を図ることが必要である。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、本年度も純行政コストより税収等の財源が上回ったことにより純資産残高が増加したものの、市民センター等の公共施設整備事業により資産も増加したため、純資産比率は昨年度とほぼ同率となり、平成29年度からほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率については、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに増加しており、地方債残高の増加率の方が高かったことで、前年度と比較し増となっている。類似団体と比較すると依然として低い状況にある。・今後、施設の老朽化対策等の再整備の際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金などを適切に活用することで、将来世代の負担とのバランスを取りながら適切に事業を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などにより、純行政コストが減少したこと等により、昨年度より7.5万円減少し、類似団体より若干低くなっている。昨年度から引き続き、本年度については特殊要因により純行政コストが高くなっているものの、今後も社会保障関係費などの増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職員一人一人がコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出抑制等を推進していくことが必要である。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度と比較して1.1ポイント上昇しており、類似団体平均値と同値となった。経常収益については、新型コロナウイルス感染症拡大前の値に戻ってきているが、経常費用については、感染症の影響が残り、令和元年度以前より高い状態にある。・経常収益のうち使用料及び手数料については、引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性及びコストの適正化に努めていくことが必要である。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
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