横浜市：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

令和元年度は、平成28年度から令和元年度までを事業計画期間とした「中期経営計画」の最終年度として、計画に掲げた事業を概ね着実に実施しました。①経常収支比率は135％で、単年度の収支は黒字となっています。③流動比率は404％で、短期的な債務に対する支払い能力は有しています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の縮減を図ってきたことで類似団体平均値を下回っています。今後も経営指標等に留意しながら残高管理を行っていきます。⑤料金回収率は138％で、料金収入のみで給水に係る費用を賄うことができています。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っており、今後も経営効率化に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っていますが、近年は30％以上で推移しています。⑧契約率は、類似団体平均値を下回っていますが、近年は70％以上で推移しています。今後も新たなユーザー企業の獲得に向けた取組を進めていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、今後は施設等の老朽化が進んでいく見込みです。②管路経年化率は、類似団体平均値と同水準にあり、管路の老朽化が進んでいます。今後も法定耐用年数を迎える管路が増えていく見込みです。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っています。中期経営計画に基づき老朽管の更新に取り組んでおり、元年度は1.1kmの更新を行いました。

全体総括

経営の健全性・効率性に関する指標が示すとおり、現在の経営状況は概ね良好です。しかし、産業構造の変化等により契約水量は微減傾向にあるため、工業用水道料金収入は今後減少していくと見込まれており、経営は厳しいものになっていくことが想定されます。さらに、給水開始から50年以上経過し、施設の老朽化が進んでいることから、今後多額の更新事業費が必要になることが見込まれます。このような状況の中、計画的に施設の更新・耐震化を進めるとともに、適切な企業債の活用や国庫補助金など更新事業費の財源確保に努め、将来にわたって安定給水ができるよう、工業用水道事業の基盤強化を図っていきます。