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税収は増加し、基準財政需要額は公債費の減などにより２５年度に比較して減額となっていますが、臨時財政対策債への振替割合が、２５年度に比べて減少したため、財政力指数は横ばいとなっています。なお、平成２１・２２年度の財政力指数１．００以上であるなど、他の政令市と比べた場合には高い水準で推移していますが、政令指定都市の中でも、臨時財政対策債発行可能額に振替えられる割合が大きいことがその要因の一つであり、財政力指数が高いことが単純に、他の政令指定都市に比べて良好な財政状況であることをあらわしているものではありません。
平成１７年度に９０％台に上昇し、その後は９０％台で推移しています。扶助費が年々増加している中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、比率が増減しています。平成２３年度は、人件費など経常的な経費に充当する経費が増加した一方で、法人市民税収入の増により経常一般財源等が増加したため、改善しています。平成２４年度は、扶助費など経常的な経費に充当する経費が増加し、固定資産税の減により経常一般財源が減少したため、上昇しています。平成２５年度は、市税や県税交付金の増などにより、経常一般財源等が増加したため、改善しています。平成２６年度は、市税や地方交付税の増加などにより、経常一般財源が増加しましたが、扶助費の増や三セク債の元金償還が始まったことなどによる公債費の増等のため、上昇しています。
「横浜市中期４か年計画」（２２～２５年度、２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数や職員人件費を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています（職員定数：２２年４月：２６，５８４人→２５年４月：２６，４２７人）。そのため、人件費が類似団体平均に比べ大きく下回っています。さらに、人口が３７０万人以上と、政令指定都市で一番人口が多いという要因もあり、類似団体内で最少額となっています。平成２６年度までは、ほぼ横ばいで推移していましたが、平成２６年度は、学校給食調理業務などの民間委託による物件費の増加などにより、上昇しています。
平成２６のラスパイレス指数（平成２７年４月１日現在給与実態調査結果）は、平成２５のラスパイレス指数（平成２６年４月１日現在給与実態調査結果）と同様の水準となっています。また、平成２４から平成２５にかけてのラスパイレス指数の変化は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の終了によるもので、同措置がないとした場合の平成２４のラスパイレス指数参考値も現在の水準と同数となっています。なお、平成２４と平成２５の基準日の間（平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日）に横浜市においても、国と同様の特例減額措置を実施しました。横浜市は、特殊勤務手当など諸手当の引下げを他都市に先駆けて行ってきたため、給料月額（本給）のみで算出するラスパイレス指数は高い数値となりやすい傾向がありますが、実際に職員に支給される諸手当を含めた平均給与月額では、２０政令指定都市中１７位と平均を下回る水準となっています。
「横浜市中期４か年計画」（２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めました。なお、人口千人当たりの職員数が、類似団体の最少値を上回った理由としては、平成２６年度から再任用制度の運用変更に伴い、フルタイム勤務の再任用職員が増加したことが主な要因となっています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方に基づき、すべての分野・職域で既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効果的・効率的な執行体制づくりを行っていきます。
横浜市は、過去の急速な人口増加に対応するためインフラ整備等を急ピッチで進めました。この際発行した市債の返済に係る公債費負担が大きいためなどの影響により、類似団体の中で実質公債費比率は高い水準となっています。
平成２６年度の将来負担比率は、１８２．５％と類似団体平均値より上回っています。これは昭和２０～４０年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことによる地方債の償還負担が大きいことなどが主な要因です。平成２６年度は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めたこと、市債償還により地方債の残高が減少したことなどにより、前年度と比較して、１６．２％改善しました。今後も、施策の推進と財政の健全性の維持の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の縮減を引き続き進めていきます。
「横浜市中期４か年計画」（２２～２５年度、２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数や職員人件費を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています（職員定数：２２年４月：２６，５８４人→２５年４月：２６，４２７人）。そのため、人件費が類似団体平均に比べ大きく下回っています。平成２３年度は東日本大震災への対応に伴う退職延長によって、平成２２年度支出予定であった退職手当を２３年度に支出したことなどによる増加し、平成２４年度はその退職手当の減などにより減少しています。平成２５年度は、給与減額措置による減少、平成２６年度は、給与改定措置により増加しています。
近年では、指定管理など業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることにより、類似団体平均値よりも上回っていると考えられます。平成２４年度は嘱託員等にかかる給与費の経費区分を物件費から人件費に変更したことなどにより減少しています。平成２５年度は、市長選挙の実施等により増加しています。平成２６年度は、市立保育所の民間移管や学校給食調理業務の民間委託など、民営化・委託化の取組により増加しています。
平成２４年度以降扶助費は増加傾向にありますが、その要因としては、生活保護受給者の増加等に伴う生活扶助費等の増、待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数に伴い障害者施設自立支援給付費の増などが挙げられます。各年度の主な増加要因をみると、平成２４年度は生活保護費、障害者自立支援給付費などの増、平成２５年度は保育所基本運営費、障害者自立支援給付費、生活保護費の増、平成２６年度は平成２６年４月からの消費税率の引上げに伴う臨時福祉給付金の支給や、子育て支援施策に対する経費などの増により増加しています。
高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療費会計の繰出金の増加などにより、年々数値は上昇傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。それは、補助費等の比率が他の類似団体より高い事から、相対的に低くなっていると考えられます。
類似団内の中で最も高くなっているのは、横浜市が運営する地下鉄、病院、下水道等に係る繰出金が多いことによるものです。しかし、維持管理費の節減等により、下水道事業費会計への繰出金は年々減少してきており、それに伴い、全体値も年々減少傾向にあります。
平成２６年度の発行額は対前年度比で減少し、平成９年度から行ってきた市債の発行抑制の効果もあり、類似団体の平均よりも下回っています。なお、平成２５年度決算においては、元金の減少及び、利率低下に伴う利子の減少により、対前年度比で減少しています。一方、平成２６年度においては、平成２５年度に発行した、第三セクター等改革推進債に係る元金及び利子が発生したことにより、対前年度比で増加しています。
公債費以外の経費は、上昇傾向にあります。その要因としては、高齢化に伴う経費や子育て支援施策の打ち出しにより、扶助費やその他に係る経常収支比率の割合が高く、比率を押し上げています。
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