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基準財政収入額は、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金が減となったものの、個人所得割、法人税割、固定資産税等が増となり、前年度から６．６％の増となった。基準財政需要額は、前年度比０．６％の減となり、分子が増、分母が減となり数値は前年と比べると０．１０３ポイントの増となった。３年平均の指数は、前年度と同数値となっている。今後は老朽化した公共施設の維持管理や更新に係る費用、社会福祉費及び児童福祉費は伸びていくと想定しており、引き続き指数の動向に注視していく必要がある。
物件費の増により分子の経常経費充当一般財源は増となった。また、分母の経常一般財源についても固定資産税（土地家屋）現年課税分、市民税（個人）現年課税分等の増により増となった。分母・分子ともに増となり分母の増の影響を受け、経常収支比率は前年度から３．０ポイント減の８１．２％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びは見込めないことや、扶助費については増加傾向にあることから、今後の比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政改革アクションプラン」を着実に実行し、経常経費の抑制・削減に努めていく。
人件費は、定年延長に伴い、定年退職者が前年度に比べ少なかったことによる退職手当の減等により、前年度比４．３％の減となった。物件費については、平成２５年度以降増加傾向であり、令和３年度の新型コロナウイルスワクチン接種の実施や新学校給食桜堤調理場の備品購入等の緊急的事業が減額になった反面、各公共施設の光熱費が急増したことにより前年度比４．４％の増となった。当面は新型コロナウイルス感染症対策や行政のデジタル化にかかる新たな費用に加え、物価上昇による増加が見込まれるが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。
平成２６年１０月１日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、給料表を市の独自表から都表へ移行した。また、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
健全財政を維持しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第６次職員定数適正化計画（平成２５～２８年度）」及び「第７次職員定数適正化計画（平成２９～令和２年度）」の実施により職員の削減を図った。３つの基本方針「第六次行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政アクションプラン」及び「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、令和３～６年度の４か年を期間とする「第８次職員定数適正化計画」を令和３年３月に策定しており、計画期間中に４７人の定数削減を目指す。
実質公債費比率は３か年平均の値であり、令和元年度の－１．１３５３９が除かれ、令和４年度の－０．７４０８３が加わったため、３か年平均では前年度から０．１ポイント増の－１．０となった。令和４年度単年度については、分子のうち公債費に準ずる債務負担行為に係るものの額が増となった一方で、特定財源の額が増となったこと等により、前年度から０．１３３１７ポイントの減となった。（令和１：－１．１３５３９、令和２：－１．６６７５５、令和３：－０．６０７６６、令和４：－０．７４０８３）
将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率はマイナスである（令和３年度－９０．１％、令和４年度－８７．８％、前年度より２．３ポイント増）。市債現在高は償還が進み減少しており、また市債の償還等に充当可能な基金も増加している。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
定年延長に伴い退職者数が減少したことにより、人件費の経常収支比率は前年度比１．８ポイントの減となった。今後も、令和３～６年度の４か年を期間とする「第８次職員定数適正化計画」に基づき、計画期間中に４７人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、平成２６年１０月より給料表を都表へ移行するとともに、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
物件費の経常収支比率は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る事業費の減があるものの、物価高騰に伴う市庁舎等の各施設光熱費の増加による増により、物件費の経常収支比率は０．３ポイントの増となった。他団体と比べて物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが、事務事業の見直しに努める。
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世帯等臨時特別支援事業等が終了したことにより、扶助費の経常収支比率は１．１ポイントの減となった。保育所運営給付や障害者自立支援給付費等の社会保障費は増加が続いており、長期的には増加傾向が続くとみられる。
国民健康保険事業会計繰出金は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えからの復調等に伴い増となった。また、後期高齢者医療会計繰出金は、被保険者数の増加等に伴い増となった。要介護認定者数の増加等により介護保険事業会計繰出金も増となった。ただし、分母の経常一般財源が固定資産税（土地家屋）現年課税分等の増により増となったため、その他の経常収支比率は０．１ポイントの減となった。
補助費等の経常収支比率は、国庫負担金等超過受入額返還金の増等があったがポイントの増減はなく同数値であった。例年類似団体平均を上回っているのは補助事業の充実によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減に取り組む。
元金の償還が開始（防災行政無線デジタル同報整備工事）されることによる増があるものの、償還の完了（グリーンパーク緑地用地買収等）による減の方が大きく、公債費の経常収支比率は０．３ポイントの減となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアル等により、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら、計画的かつ着実に事業を実施していく。
公債費の経常収支比率は減となり、公債費以外の経常収支比率は前年度と比べて２．７ポイントの減となった。公債費の減は一時的なものであり、今後は公共施設の更新等の影響で増加が見込まれることから、経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等のために財政調整基金を７億６９００万円、コミュニティセンター施設改修・修繕工事、自転車駐車場用地購入費等に伴い「公共施設整備基金」を１億９５００万円、小・中学校校舎等改修工事等に伴い「学校施設整備基金」を３億９０００万円、公園リニューアルや公園用地購入費等に伴い「公園緑化基金」を５億７０００万円取り崩した一方、歳計剰余金等を各基金に積み立てたこと等により、基金全体としては２２億１９００万円の増となった。（今後の方針）短期的には「公共施設整備基金」や「学校施設整備基金」への積立てにより増加していく予定だが、公共施設等の更新も控えており、中長期的には減少傾向が見込まれる。施設の更新を確実に行い、年度間の財政負担のバランスを保つために、引き続き財政規律を保ち健全財政を維持していく。
（増減理由）年度途中に新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組む必要が生じたため、７億６９００万円を取り崩した。年度末に歳計剰余金が見込まれたため、７億７０００万円を積み戻した。（今後の方針）年度間の財源の調整、災害等不測の事態への対応等のため、残高はおおむね予算規模の１０％程度としている。
（増減理由）減債基金の積立ては行っていない。（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備基金：都市計画施設、福祉施設、その他長期計画に定める公共施設の整備学校施設整備基金：市立小学校、中学校、その他学校施設の整備公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業吉祥寺まちづくり基金：長期計画に定める吉祥寺圏の整備高齢者住宅運営基金：高齢者用に配慮された民間アパートを借り上げ、住宅に困窮する高齢者に供給する高齢者向け民間アパート借上事業（増減理由）公共施設整備基金：コミュニティセンター施設改修・修繕工事、自転車駐車場用地購入費等に１億９５００万円を充当した一方で、１０億９２００万円を積み立てたことにより増加学校施設整備基金：小・中学校校舎等改修工事等に３億９０００万円を充当した一方で、１８億２６００万円を積み立てたことにより増加公園緑化基金：公園リニューアルや公園用地購入費等に５億７０００万円を充当した一方で、５億７１００万円を積み立てたことにより増加吉祥寺まちづくり基金：事業への充当はなく、積立ても基金運用による利子のみ（今後の方針）公共施設整備基金・学校施設整備基金：公共施設や学校施設の更新に備え、当面は歳計剰余金を積立て予定公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業のため、おおむね現在の残高を維持していく。吉祥寺まちづくり基金：吉祥寺駅南口駅前広場事業費４６億円を目標に積立て予定
当市では、不具合が生じた場合の影響が大きい建築部位・設備機器類の劣化保全整備、時代に即した社会的要求に対応するための改良保全整備を計画的に実施し、施設の長寿命化を図っている。そのため、類似団体と比べて低い比率で推移していると考えられる。令和３年度に有形固定資産減価償却率が増加した要因としては、大規模な改修工事・建築工事があったものの、取得価額の増加よりも減価償却累計額の増加のほうが大きかったことが挙げられる。
算定式の分子にあたる（将来負担額）－（充当可能財源）が負数であるため、債務償還可能年数は「－」となっている。充当可能財源とされるもののうち、充当可能基金残高が十分にあることが要因と考えられる。今後は老朽化した公共施設、小中学校の建替え及び都市基盤の更新費用などが増加することが見込まれていることから、経常経費の縮減や公共施設の総量の縮減等を図るとともに、引き続き基金の積立を着実に行っていく。
地方債の新規発行を抑制し、基金の積立を積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスになっている。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均を大きく下回っており、財政の健全性を保ちながら適正に固定資産の維持管理を行ってきていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減や平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等の配置や維持管理を行う。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、老朽化した公共施設や都市基盤の更新に伴う地方債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
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