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基準財政収入額は、法人事業税交付金が増となったものの、個人所得割、法人税割、市町村交付金等が減となり、前年度から2.6%の減となった。基準財政需要額は、前年度比4.8%の増となり、分子が減、分母が増となり数値は前年と比べると0.107ポイントの減となった。3年平均の指数は、令和3年度の指数が小さくなったことにより0.036ポイントの減となっている。今後は老朽化した公共施設の維持管理や更新に係る費用、社会福祉費及び児童福祉費は伸びていくと想定しており、引き続き指数の動向に注視していく必要がある。
人件費の増により分子の経常経費充当一般財源は増となった。また、分母の経常一般財源についても地方消費税交付金、法人事業所税の増により増となった。分母・分子ともに増となったことから経常収支比率は前年度と同じく84.2%となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びは見込めないことや、扶助費については増加傾向にあることから、今後の比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政改革アクションプラン」を着実に実行し、経常経費の抑制・削減に努めていく。
人件費は、派遣職員分への給与等の性質を物件費、補助費等から人件費に変更したこと及び期末手当(会計年度任用職員)の月数増による増等により、前年度比6.8%の増となった。物件費については、平成25年度以降増加傾向であり、令和3年度も新型コロナウイルスワクチン接種の実施や新学校給食桜堤調理場の備品購入等により6.4%の増となった。当面は新型コロナウイルス感染症対策や行政のデジタル化にかかる新たな費用に加え、物価上昇による増加が見込まれるが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。
平成26年10月1日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、給料表を市の独自表から都表へ移行した。また、55歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
健全財政を維持しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第6次職員定数適正化計画(平成25~28年度)」及び「第7次職員定数適正化計画(平成29~令和2年度)」の実施により職員の削減を図った。3つの基本方針「第六次行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政アクションプラン」及び「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、令和3~6年度の4か年を期間とする「第8次職員定数適正化計画」を令和3年3月に策定しており、計画期間中に47人の定数削減を目指す。
実質公債費比率は3か年平均の値であり、平成30年度の0.54273が除かれ、令和3年度の-0.60766が加わったため、3か年平均では前年度から0.4ポイント減の-1.1となった。令和3年度単年度については、分子のうち公債費に準ずる債務負担行為に係るものの額が減となった一方で、特定財源の額が減となったこと等により、前年度から1.05989ポイントの増となった。(平成30:0.54273、令和1:-1.13539、令和2:-1.66755、令和3:-0.60766)
将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率はマイナスである(令和2年度-88.2%、令和3年度-90.1%、前年度より1.9ポイント減)。市債現在高は償還が進み減少しており、また市債の償還等に充当可能な基金も増加している。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
派遣職員分の性質を物件費、補助費等から人件費に変更したことにより、人件費の経常収支比率は前年度比1.1ポイントの増となった。今後も、令和3~6年度の4か年を期間とする「第8次職員定数適正化計画」により、計画期間中に47人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、平成26年10月より給料表を都表へ移行するとともに、55歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
物件費の経常収支比率は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料の増があるものの、令和2年度に実施したGIGAスクールによる小中学校の児童生徒に対するタブレット端末等の導入に伴う備品購入費の減により、物件費の経常収支比率は0.3%の減となった。他団体と比べて物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが、事務事業の見直しに努める。
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世帯等臨時特別支援事業等により、扶助費の経常収支比率は0.2%の増となった。保育所運営給付や障害者自立支援給付費等の社会保障費は増加が続いており、長期的には増加傾向が続くとみられる。
後期高齢者医療会計繰出金は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により減となったものの、国民健康保険事業会計繰出金は保険基盤安定繰出金等の増加に伴い増となった。また、要介護認定者数の増加等により介護保険事業会計繰出金も増となった。前年度は減少となったものの、本年度は増に転じたことから引き続き繰出金の減少に努める。
補助費等の経常収支比率は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての給付事業の終了等により0.5%の減となった。例年類似団体平均を上回っているのは補助事業の充実によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減に取り組む。
元金の償還が開始(公園等建設事業、陸上競技場改修事業)されることによる増があるものの、償還の終了(千川小学校改築事業等)による減の方が大きく、公債費の経常収支比率は0.5%の減となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアル等により、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら、計画的かつ着実に事業を実施していく。
公債費の経常収支比率が減となった影響で、公債費以外の経常収支比率は前年度と比べて0.5ポイントの増となった。公債費の減は一時的なものであり、今後は公共施設の更新等の影響で増加が見込まれることから、経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
(増減理由)新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び経済対策等のために財政調整基金を5億円、庁舎特定天井の改修やコミュニティセンターの改修工事に伴い「公共施設整備基金」を6億9500万円、小・中学校校舎等改修工事に伴い「学校施設整備基金」を4億円、公園の遊具の更新や公園出入口のバリアフリー化等の工事に伴い「公園緑化基金」を3億7000万円取り崩した一方、歳計剰余金等を各基金に積み立てたこと等により、基金全体としては37億1100万円の増となった。(今後の方針)短期的には「公共施設整備基金」や「学校施設整備基金」への積立てにより増加していく予定だが、公共施設の更新も控えており、中長期的には減少傾向が見込まれる。施設の更新を確実に行い、年度間の財政負担のバランスを保つために、引き続き財政規律を保ち健全財政を維持していく。
(増減理由)年度途中に新型コロナウイルス感染拡大防止対策や経済対策等に取り組む必要が生じたため、5億円を取り崩した。年度末に歳計剰余金が見込まれたため、5億4100万円を積み戻した。(今後の方針)年度間の財源の調整、災害等不測の事態への対応等のため、残高はおおむね予算規模の10%程度としている。
(増減理由)減債基金の積立ては行っていない。(今後の方針)
(基金の使途)公共施設整備基金:都市計画施設、福祉施設、その他長期計画に定める公共施設の整備学校施設整備基金:市立小学校、中学校、その他学校施設の整備公園緑化基金:公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業吉祥寺まちづくり基金:長期計画に定める吉祥寺圏の整備高齢者住宅運営基金:高齢者用に配慮された民間アパートを借り上げ、住宅に困窮する高齢者に供給する高齢者向け民間アパート借上事業(増減理由)公共施設整備基金:庁舎特定天井の改修やコミュニティセンターの改修工事に6億9500万円を充当した一方で、20億6100万円を積み立てたことにより増加学校施設整備基金:小中学校校舎等改修工事に4億円を充当した一方で、28億600万円を積み立てたことにより増加公園緑化基金:公園の遊具の更新や公園出入口のバリアフリー化等の工事に3億7000万円を充当した一方で、3億7300万円を積み立てたことにより増加吉祥寺まちづくり基金:事業への充当はなく、積立ても基金運用による利子のみ(今後の方針)公共施設整備基金・学校施設整備基金:公共施設や学校施設の更新に備え、当面は歳計剰余金を積立て予定公園緑化基金:公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業のため、おおむね現在の残高を維持していく。吉祥寺まちづくり基金:吉祥寺駅南口駅前広場事業費46億円を目標に積立て予定
当市では、不具合が生じた場合の影響が大きい建築部位・設備機器類の劣化保全整備、時代に即した社会的要求に対応するための改良保全整備を計画的に実施し、施設の長寿命化を図っている。そのため、類似団体と比べて低い比率で推移していると考えられる。令和3年度に有形固定資産減価償却率が増加した要因としては、大規模な改修工事・建築工事があったものの、取得価額の増加よりも減価償却累計額の増加のほうが大きかったことが挙げられる。
算定式の分子にあたる(将来負担額)-(充当可能財源)が負数であるため、債務償還可能年数は「-」となっている。充当可能財源とされるもののうち、充当可能基金残高が十分にあることが要因と考えられる。今後は老朽化した公共施設、小中学校の建替え及び都市基盤の更新費用などが増加することが見込まれていることから、経常経費の縮減や公共施設の総量の縮減等を図るとともに、引き続き基金の積立を着実に行っていく。
地方債の新規発行を抑制し、基金の積立を積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスになっている。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均を大きく下回っており、財政の健全性を保ちながら適正に固定資産の維持管理を行ってきていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減や平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等の配置や維持管理を行う。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、老朽化した公共施設や都市基盤の更新に伴う地方債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
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