練馬区

財政力指数の分析欄

財政力指数は過去３か年の数値の平均となるため、今回の増減については、平成２６年度と平成２９年度の単年度数値の差が反映される。単年度では、２６年度は０．４５、２９年度は０．４７となっており、特別区民税や消費税増税に伴う地方消費税交付金等の基準財政収入額の増加によって、２９年度の方が０．０２ポイント高くなったが、３か年平均にした場合は結果的に前年度と同じ０．４７となった。

経常収支比率の分析欄

景気回復傾向を受け、特別区税や株式等譲渡所得割交付金、財政調整交付金などが増加し、分母である歳入経常一般財源等が１．５％増加したが、保育定員拡大等に伴う扶助費の増加等により、分子である経常経費充当一般財源が分母を上回る１．６％の増となったため、前年度比０．１ポイント増となった。今後も、扶助費等の増加は見込まれるが、効率的な行政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度との比較では３７７円、０．３％の減となった。人件費・物件費等については、人件費や物件費の増により全体で前年度と比べ０．３％の微増となったが、人口がそれを上回る０．７％の増となったため、１人当たりの決算額が減となった。今後も、業務委託の拡大などにより物件費は増加する見込だが、適正な支出と経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数である。今後も、給与の適正化に取り組んでいく。※今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．０４人減少となった。平成２７年度までが計画期間であった行政改革推進プランに引き続き、職員数の削減に取り組んだ結果による。今後は、平成２９年１２月に策定した「練馬区職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費の適正な管理により、前年度比で０．２ポイント低下した。今後、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していく。今後は比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。

将来負担比率の分析欄

これまで、着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源等が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」となる。なお、分母となる標準財政規模が減少したため、前年度比で数値はさらに減少している。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．６ポイント減少した。これは、定年退職者の減により退職手当が減少したことによるものである。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比で増減なしとなった。民間委託の推進等により、今後、物件費が増加することが見込まれるが、適正な執行に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．８ポイント増加し、類似団体平均を４．２ポイント上回った。これは、保育所の定員拡大による私立保育所運営経費の増など、子育て施策を充実したことなどが主な要因となっている。今後も、適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント減少した。介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化の進展により繰出金は今後増加していくことが見込まれるが、介護予防の充実・医療費の適正化等に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント減少した。補助金については、３年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増加した。今後は、公共施設の膨大な改修改築需要への対応などで、比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。

公債費以外の分析欄

人件費の経常収支率費は減少したものの、扶助費の経常収支比率が増加したため、前年度比で増減なしとなった。今後も、適正な執行管理に努めていく。

基金全体

（増減理由）前年度残高に対して約７９億円の増となった。これは、決算剰余による積立が約３６億円、それ以外の積立が約４３億円、合計約７９億円の積立に対して、取崩が３，５００万円のみであったためである。財政調整基金は当初６０億円の取崩を予定していたが、景気回復傾向を反映し、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案し、結果的に取崩を行わなかった。このことが、取崩が少額となった要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じており、今後もさらなる減収が見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大などの待機児童対策経費や、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、老朽化による区立施設の改修改築経費、練馬区特有の課題である道路・鉄道などの都市インフラの整備費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、リーマンショックのような急激な景気変動があった場合には、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら、計画的に積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）前年度残高に対して約３７億円の増となった。これは、決算剰余等による約３７億円の積立を行った一方、景気回復傾向を反映し、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案して、当初予定していた６０億円の取崩を結果的に行わなかったことが要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じており、今後もさらなる減収が見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大や少子高齢化の進行による社会保障関係経費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、リーマンショックのような急激な景気変動があった場合には、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立を行う。

減債基金

（増減理由）満期一括償還方式による起債の借入額の１０％を計画的に積み立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、前年度に対しての６百万円増は基金利子のみとなっている。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加し、高い水準のまま推移する見込である。今後も金利動向を注視しながら、社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の１０％を、毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設整備基金…施設の建設、改修または改築・医療環境整備基金…区における医療環境の整備に資するもの・大江戸線延伸推進基金…都営地下鉄大江戸線の光が丘駅から大泉学園町方面への延伸に資するもの・区営住宅整備基金…区営住宅の大規模修繕その他の整備・みどりを育む基金…緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動に対する助成に関すること、民有の樹木等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的金全体で、前年度に対して約４３億円の増となった。主な要因は、施設整備基金が約２０億円の増、医療環境整備基金と大江戸線延伸推進基金がそれぞれ約１０億円の増となったことによる。これは、特定目的基金の中でも、近い将来大きな需要が見込まれるこの３つの基金に対して、積極的に積立を行ったものである。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築、区内病院の増床や新病院の整備などの医療環境整備、大江戸線延伸に係るまちづくり等、近い将来見込まれる大きな需要に備え、施設整備基金、医療環境整備基金、大江戸線延伸推進基金を優先的に、今後も計画的に積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の６７％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。