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財政力指数は過去３か年の数値の平均となるため、今回の増減については、平成２８年度と令和元年度の単年度数値の差が反映される。単年度では、２８年度は０．４８、元年度は０．４５となっており、基準財政収入額が減少する中、基準財政需要額が増加したことで、元年度の方が０．０３ポイント低くなったため、３か年平均にした場合は結果的に前年度０．０１ポイント減の０．４６となった。
業務委託化による物件費の増加や、保育定員拡大等に伴う扶助費の増加等により、分子である経常経費充当一般財源が増加したものの、特別区税や財政調整交付金、子ども子育て支援臨時交付金などが増加し、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、前年度比１．２ポイントの減となった。今後も、扶助費等の増加は見込まれるが、効率的な行政運営に努めていく。
前年度との比較では３，５２２円、３．１％の増となった。人口は対前年度で１％の増となったが、物件費が業務委託化などにより対前年度８％増となる等により、決算額が４．１％増加したことで、１人当たりの決算額が増となった。今後も、業務委託の拡大などにより物件費は増加する見込だが、適正な支出と経費の削減に努める
令和元年の給与勧告において、国がプラス改定（初任給等：平均改定率＋０．１％、期末・勤勉手当：＋０．０５か月）、特別区がマイナス改定（月例給：－０．５８％、期末・勤勉手当：＋０．１５か月）を実施したことにより、平成３０年度比で１．０ポイントの減少となった。今後も給与の適正化に取り組んでいく。
平成２７年度までが計画期間であった行政改革推進プランに基づき、職員数の削減に取り組んできた。平成３０年度からは「練馬区定数管理計画」に基づく定数管理に取り組み、適正な事業執行体制の確保に努めていく。
３か年平均で算出するため、今回の増減は平成２８と令和１の差が反映される。令和１は平成２８と比較し、施設の改築経費等の増加により公債費に準ずる債務負担行為額が増加し、基準財政需要額算入額が減少したため、単年度で約１．２ポイントの上昇となり、その結果３か年平均で０．４ポイントの上昇となった。今後、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していく。今後も比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく
これまで、着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源等が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」となる。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。
人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．４ポイント減少した。これは、定年退職者数に増に伴う退職手当の増により、分子の人件費が前年度比で２．２％増加したが、分母である歳入経常一般財源等がそれを上回り４％増加したことによるものである。今後は、会計年度任用職員制度による人件費増が見込まれるが、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．２ポイント増加した。これは、業務委託の拡大などにより物件費が前年度比５．１％増加したことによるものである。今後も委託化の推進により物件費が増加することが見込まれるが、適正な執行に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比同率で、類似団体平均を４．１ポイント上回った。これは、保育所の定員拡大による私立保育所運営経費の増など、子育て施策を充実したことで分子の扶助費は前年度比で３．９％増加したことによるものである。今後も、適正な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、繰出金が後期高齢者医療会計などの増により前年比３％増加したものの、学校営繕費などの維持補修費が前年比５．３％減少したことにより０．４ポイントの減となった。今後は、介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化の進展により繰出金が増加していくことが見込まれるが、介護予防の充実・医療費の適正化等に取り組んでいく。
補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．４ポイント減少した。これは、幼児教育無償化の影響などにより、分子の補助費が前年度比７．９％減少したことなどによるものである。補助費については、３年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、元利償還金が減少したことから、前年度比で０．２ポイント減少した。今後は、公共施設の膨大な改修改築需要への対応などで、比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
人件費、扶助費、物件費などの増により、公債費以外の経常経費充当一般財源等は前年度比で２．８％の増となったが、分母である歳入経常一般財源等がそれを上回る４％の増となったため、前年度比で１ポイントの減となった。今後も、適正な執行管理に努めていく。
（増減理由）前年度残高に対して約７２億円の増となった。これは、決算剰余による積立が約３１億円、それ以外の積立が約４９億円、合計約８０億円の積立に対して、取崩が約８億円であったためである。取崩は主に財政調整基金であり、当初５６億円の取崩を予定していたが、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案し、結果的に約５億円の取崩となった。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による景況悪化で、今後もさらなる減収が見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大などの待機児童対策経費や、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、老朽化による区立施設の改修改築経費、練馬区特有の課題である道路・鉄道などの都市インフラの整備費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら、計画的に積立を行う。
（増減理由）前年度残高に対して約２６億円の増となった。これは、決算剰余等による約３１億円の積立を行った一方、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案して、取崩を約５億円に抑えたことが要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる減収が見込まれる。一方で歳出は、保育所定員拡大や少子高齢化の進行による社会保障関係経費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ないことから、将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立を行う。
（増減理由）前年度に対して１７８百万円の減となった。満期一括償還方式による起債の借入額の１０％を計画的に積み立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、積立額が基金利子の約１２百万円のみであるのに対し、取崩を約１９０百万円行ったことによる。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加する見込である。今後も金利動向を注視しながら、社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の１０％を、毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。
（基金の使途）・施設整備基金…施設の建設、改修または改築・医療環境整備基金…区における医療環境の整備に資するもの・大江戸線延伸推進基金…都営地下鉄大江戸線の光が丘駅から大泉学園町方面への延伸に資するもの・区営住宅整備基金…区営住宅の大規模修繕その他の整備・みどりを育む基金…緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動に対する助成に関すること、民有の樹木等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的基金全体で、前年度に対して約４９億円の増となった。主な要因は、施設整備基金が約４０億円の増、大江戸線延伸推進基金が約７億円の増となったことによる。これは、特定目的基金の中でも、近い将来大きな需要が見込まれるこの２つの基金に対して、積極的に積立を行ったものである。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築に備え、施設整備基金を優先的に積立を行っていくとともに、医療環境整備基金については、事業進捗に応じて計画的な活用を図っていく。
建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の約７０％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の約70％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り込みを行う。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。
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