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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は過去３か年の数値の平均となるため、今回の増減については、平成２８年度と令和元年度の単年度数値の差が反映される。単年度では、２８年度は０．４８、元年度は０．４５となっており、基準財政収入額が減少する中、基準財政需要額が増加したことで、元年度の方が０．０３ポイント低くなったため、３か年平均にした場合は結果的に前年度０．０１ポイント減の０．４６となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
業務委託化による物件費の増加や、保育定員拡大等に伴う扶助費の増加等により、分子である経常経費充当一般財源が増加したものの、特別区税や財政調整交付金、子ども子育て支援臨時交付金などが増加し、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、前年度比１．２ポイントの減となった。今後も、扶助費等の増加は見込まれるが、効率的な行政運営に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度との比較では３，５２２円、３．１％の増となった。人口は対前年度で１％の増となったが、物件費が業務委託化などにより対前年度８％増となる等により、決算額が４．１％増加したことで、１人当たりの決算額が増となった。今後も、業務委託の拡大などにより物件費は増加する見込だが、適正な支出と経費の削減に努める
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年の給与勧告において、国がプラス改定（初任給等：平均改定率＋０．１％、期末・勤勉手当：＋０．０５か月）、特別区がマイナス改定（月例給：－０．５８％、期末・勤勉手当：＋０．１５か月）を実施したことにより、平成３０年度比で１．０ポイントの減少となった。今後も給与の適正化に取り組んでいく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度までが計画期間であった行政改革推進プランに基づき、職員数の削減に取り組んできた。平成３０年度からは「練馬区定数管理計画」に基づく定数管理に取り組み、適正な事業執行体制の確保に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３か年平均で算出するため、今回の増減は平成２８と令和１の差が反映される。令和１は平成２８と比較し、施設の改築経費等の増加により公債費に準ずる債務負担行為額が増加し、基準財政需要額算入額が減少したため、単年度で約１．２ポイントの上昇となり、その結果３か年平均で０．４ポイントの上昇となった。今後、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していく。今後も比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
これまで、着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源等が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」となる。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．４ポイント減少した。これは、定年退職者数に増に伴う退職手当の増により、分子の人件費が前年度比で２．２％増加したが、分母である歳入経常一般財源等がそれを上回り４％増加したことによるものである。今後は、会計年度任用職員制度による人件費増が見込まれるが、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．２ポイント増加した。これは、業務委託の拡大などにより物件費が前年度比５．１％増加したことによるものである。今後も委託化の推進により物件費が増加することが見込まれるが、適正な執行に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比同率で、類似団体平均を４．１ポイント上回った。これは、保育所の定員拡大による私立保育所運営経費の増など、子育て施策を充実したことで分子の扶助費は前年度比で３．９％増加したことによるものである。今後も、適正な執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、繰出金が後期高齢者医療会計などの増により前年比３％増加したものの、学校営繕費などの維持補修費が前年比５．３％減少したことにより０．４ポイントの減となった。今後は、介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化の進展により繰出金が増加していくことが見込まれるが、介護予防の充実・医療費の適正化等に取り組んでいく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．４ポイント減少した。これは、幼児教育無償化の影響などにより、分子の補助費が前年度比７．９％減少したことなどによるものである。補助費については、３年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、元利償還金が減少したことから、前年度比で０．２ポイント減少した。今後は、公共施設の膨大な改修改築需要への対応などで、比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、物件費などの増により、公債費以外の経常経費充当一般財源等は前年度比で２．８％の増となったが、分母である歳入経常一般財源等がそれを上回る４％の増となったため、前年度比で１ポイントの減となった。今後も、適正な執行管理に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、近年、児童福祉費が待機児童対策などの子育て施策の充実により、増加しつづけている。土木費は、道路や公園整備など、事業進捗により年度間の変動があり、今回は減となった。商工費は、プレミアム付商品券事業を行ったことから大幅な増となった。今後はコロナ禍による事業者支援など高い水準で推移するものと見込まれる。教育費は、老朽化が進んだ学校校舎の改修改築経費の事業進捗により減少した。今後は、老朽化した校舎改修・改築、学校情報化の推進などにより高い値で推移するものと見込まれる。農林水産費は、区民農園整備の事業進捗などにより大幅な増となった。また、練馬区の特性として、東京２３区で農地面積が最も広いことなどから、農林水産業費が類似団体中１位となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、元年度は定年退職者数の増などにより増加した。今後は、会計年度任用職員制度の影響による増加が見込まれる。物件費は、民間委託の推進等により増加傾向にあり、今後もこの傾向が続く見込である。扶助費は、私立保育所運営経費などが待機児童対策、幼児教育・保育無償化等の子育て施策の充実により増えており、暫くはこの傾向が続く見込である。普通建設事業費は、事業進捗により年度間の変動が大きいが、今後は公共施設の改修・改築需要の増大などに伴い増えていき、高い水準で推移することが見込まれる。繰出金は、国民健康保険事業会計繰出金が社会保険への移行などによる被保険者数の減少で減少傾向にあるが、高齢化の進展により、介護保険会計・後期高齢者医療会計への繰出金が増加傾向にあり、今後もこの傾向が続く見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高比率は、決算剰余等で約３１億円の積立を行ったことにより、前年度比で０．３６ポイント増加した。法人住民税の一部国税化の拡大による減収や、新型コロナウイルス感染症の影響による減収に備え、今後も必要額の確保に努める。実質収支比率は、前年度から６．２％減少したことから、前年比０．３８ポイントの減となった。また、実質単年度収支は、景気回復傾向による特別区税等の増により積立金取崩額が減少し約３８億円増加した。その結果、実質単年度収支比率は、２．３４ポイントの増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄各会計の実質収支額は全て黒字である。適正規模の比率を保ち、今後も堅実な財政運営に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、前年度比で３４１百万円増加した。これは、学校の校舎改築など債務負担行為に基づく支出額が増加し、算入公債費等が減少したことによるものである。今後は、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していくが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については、償還元金の１／１０ずつ計画的に積立を行っている。今後も公的資金活用を主眼におきつつ、計画的に積立てる。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率の分子は、前年度比で３，４２５百万円増加した。これは、公共事業用地の先行取得等により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと、基準財政需要額算入見込額が１０，０２２百万円減少したことが主な要因である。今後も、地方債現在高や基金残高等に配慮しつつ、健全な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度残高に対して約７２億円の増となった。これは、決算剰余による積立が約３１億円、それ以外の積立が約４９億円、合計約８０億円の積立に対して、取崩が約８億円であったためである。取崩は主に財政調整基金であり、当初５６億円の取崩を予定していたが、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案し、結果的に約５億円の取崩となった。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による景況悪化で、今後もさらなる減収が見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大などの待機児童対策経費や、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、老朽化による区立施設の改修改築経費、練馬区特有の課題である道路・鉄道などの都市インフラの整備費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら、計画的に積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度残高に対して約２６億円の増となった。これは、決算剰余等による約３１億円の積立を行った一方、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案して、取崩を約５億円に抑えたことが要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる減収が見込まれる。一方で歳出は、保育所定員拡大や少子高齢化の進行による社会保障関係経費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ないことから、将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度に対して１７８百万円の減となった。満期一括償還方式による起債の借入額の１０％を計画的に積み立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、積立額が基金利子の約１２百万円のみであるのに対し、取崩を約１９０百万円行ったことによる。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加する見込である。今後も金利動向を注視しながら、社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の１０％を、毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金…施設の建設、改修または改築・医療環境整備基金…区における医療環境の整備に資するもの・大江戸線延伸推進基金…都営地下鉄大江戸線の光が丘駅から大泉学園町方面への延伸に資するもの・区営住宅整備基金…区営住宅の大規模修繕その他の整備・みどりを育む基金…緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動に対する助成に関すること、民有の樹木等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的基金全体で、前年度に対して約４９億円の増となった。主な要因は、施設整備基金が約４０億円の増、大江戸線延伸推進基金が約７億円の増となったことによる。これは、特定目的基金の中でも、近い将来大きな需要が見込まれるこの２つの基金に対して、積極的に積立を行ったものである。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築に備え、施設整備基金を優先的に積立を行っていくとともに、医療環境整備基金については、事業進捗に応じて計画的な活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の約７０％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
健全な財政運営を継続するため、適切な起債残高の管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の約70％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り込みを行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
区施設の半分以上を占める学校施設においては、かねてより、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
区施設の半分以上を占める学校施設においては、かねてより、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から15,843百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金が2,558百万円増加、その他(基金)が4,798百万円増加した。次に負債総額は前年度末から1,171百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債・流動負債)であり、373百万円減少した。全体では、まず資産において固定資産が1,394,135百万円で前年度末から11,901百万円の増加(+0.9%)であった。一般会計等より全体の資産残高が多いのは、公共駐車場会計に属する資産が含まれるためである。次に、負債について、翌年度に償還予定を含めた地方債全体で57,693百万円であり、前年度末から541百万円の減少0.9%)であった。一般会計等より全体の負債残高が多いのは、公共駐車場を取得した際の地方債借入金の残高が計上されているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は248,916百万円となり、前年度比9,368百万円の増加(+3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は119,382百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は129,534百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(91,066百万円、前年度比+4,399百万円)であり、経常費用の36.6%を占める。全体では、一般会計等より移転費用のうち補助金等の金額が大幅に多い。これは、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の保険給付費・拠出金等が130,494百万円計上されているためである。この補助金等の147,468百万円と社会保障給付の91,088百万円で経常費用全体の65.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県等補助金からなる財源(253,417百万円)が純行政コスト(239,850百万円)を上回ったことから、本年度差額は13,567百万円(前年度比+2,141百万円)となり、純資産残高は14,672百万円の増加となった。ただし、税収等(179,223百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が53,350百万円多くなっており、本年度差額は13,370百万円(前年度比+1,456百万円)となり、純資産残高は1,347,572百万円となった。ただし、一般会計等同様に税収等(232,573百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。一般会計等と全体ともに地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は24,234百万円であったが、投資活動収支については▲20,567百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから▲3,962百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から295百万円減少し、5,975百万円となった。全体では、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の保険給付費拠出金等のため、一般会計等よりも移転費用支出の金額が大幅に多いが、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支について、一般会計等より591百万円多い、24,825百万円となっている。投資活動収支については21,112百万円、財務活動収支については▲4,246百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から▲533百万円減少し、7,031百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は194.6万円であり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率についても、5.19年となり類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、61.6%となり前年度比+0.1%となっている。類似団体平均値を上回っている理由としては、学校等の事業用資産建物の有形固定資産減価償却率の値(61.6%)が影響していることが考えられる。また、住民一人当たり資産額がHPで公表している数値(194.1万円)と異なるのは4月1日時点の住民人口を使用しているためで、有形固定資産減価償却率がHPで公表している数値(61.2%)と異なるのは、物品を含めて算出しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、92.5%(前年度比+0%)であり、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、4.3%(前年度比+0%)となっており、類似団体平均より将来負担比率が大きくなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは32.4万円であり、類似団体平均値を下回っているが、前年度からは増加(+0.9万円)している。特に社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は14.6万円であり、類似団体平均値より上回っている。基礎的財政収支は、11,228百万円であり、類似団体平均値を上回っている。前年度比で+3,518百万円となっているのは、業務活動収支のうち税収等収入が178,979百万円(前年度比+6,779百万円)と増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は、3.8%と類似団体平均値を下回っている。認可保育所の保育料等の見直し(H29.4より実施済)などにより、受益者負担率を類似団体平均値に近づけていく。
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