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対前年度比０．０１ポイント減少した。分子である基準財政収入額が減少し、分母である基準財政需要額が増加したことによるものである。基準財政収入額の減少は特別区民税の減少が主な要因である。引き続き、健全な財政運営に取り組んでいく。
対前年度比２．４ポイントの増となった。分母である歳入経常一般財源が増加となったものの、分子である経常経費充当一般財源が、雇用環境を反映した生活保護費など扶助費の増、介護保険会計および後期高齢者医療会計への繰出金の増により、分母を上回る増加になったことによるものである。行政改革推進プランに掲げる職員削減などに取り組み、今後とも義務的経費の縮減に努める。
前年度との比較では、人件費が減少、物件費と維持補修費が増加となり、トータルでは８３円の微増である。人件費については、職員数の削減により、経費の削減に努めている。一方、物件費は委託化の推進などにより増加傾向にある。今後も、適正な支出と削減に努める。
ラスパイレス指数は、対前年度比８．５ポイント増加している。主な要因は、給与改定特例法により国家公務員給与が減額されたことによるものである。給与改定特例法による措置がない場合の指数は１００．１であり、対前年度比で０．３ポイント増加している。これは、一時的に高齢階層や在職年数の長い職員の構成比が高くなったことや年度間の昇給区分毎の分布率の相違等が要因であり、今後は指数は低下していく見込みである。今後も、さらなる職員の削減や一層の給与の適正化に努めていく。
人口千人当たり職員数は、対前年度比０．１９人減少している。練馬区行政改革推進プラン（平成２３年度～２６年度）に基づき、平成２３年度に１２８人の削減を行った結果による。引き続き、行政サービスの向上を図るとともに適正な定員管理に努める。
起債発行の抑制と着実な公債償還による起債残高は年々減少（前年度比４３．３億円減）しており、実質公債費比率も１．０ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平化を図る適切な起債発行など公債費管理の適正化に努める。
起債発行の抑制と着実な公債償還による起債残高の縮減や、決算剰余金の基金編入などによる財政調整基金などの積立により、将来負担の減少と充当可能一般財源の増加に努めてきた。将来負担比率は前年度と同様、「－％」であるが、今後厳しい財政状況が見込まれる中、財政規律を確保し、持続可能な財政運営により財政の健全性の維持・向上を目指す。
人件費に係る経常収支比率は対前年度比０．９ポイント減少し、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。退職金は微増であったものの、人件費全体では減少しており、練馬区行政改革推進プランに基づく職員削減の効果が現れており。引き続き行政改革を進め、人件費の歳出抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は対前年度比０．３ポイント増加したものの、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。事業の委託化の推進などにより、物件費の占める割合が高まっている。
扶助費に係る経常収支比率は対前年度比１．４ポイント増加し、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。扶助費の伸びは、雇用情勢を反映した生活保護費の増が大きな要因である。今後も適正な支出と削減に努める。
その他経費に係る経常収支比率は対前年度比１．０ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。その他経費の増は、介護保険会計および後期高齢者医療会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も適正な執行管理に取り組む。
公債費に係る経常収支比率は対前年度比０．６ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。公債費の増は、満期一括償還に向けた積立金が増となったことが要因であり、起債の償還は着実に進んでいる。引き続き公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は対前年度比１．８ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。公債費以外の経費の増は、扶助費・繰出金によるものが大きい。今後、適正な執行管理により経費節減を目指す。