練馬区

財政力指数の分析欄

前年度比０．０２ポイント減少した。分子である基準財政収入額が減少し、分母である基準財政需要額が増加したことによるものである。基準財政収入額の減少は、特別区民税の減少が主な要因である。引き続き、健全な財政運営に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

前年度比０．３ポイントの増となった。分母である歳入経常一般財源が増加したものの、分子である経常経費充当一般財源が、生活保護など扶助費の増、国民健康保険事業会計などの繰出金の増により、分母を上回る増加になったことによるものである。行政改革推進プランに掲げる職員削減などに取り組み、今後も義務的経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度との比較では、人件費と維持補修費は減少、物件費は増加となり、トータルでは２，９８０円の減である。人件費については、職員数の削減により経費の削減に努めている。一方、物件費は委託化の推進により増加傾向にある。今後も適正な支出と削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比１．１ポイント増加している。一時的に高齢階層や在職年数の長い職員の構成比が高くなったことや、年度間の昇給区分毎の分布率の相違等が原因であり、指数は低下していく見込みである。今後も、さらなる職員の削減や一層の給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比０．２２人減少している。練馬区行政改革推進プランに基づき、平成２４年度に６８名の職員削減を行った結果による。引き続き、行政サービスの向上を図るとともに、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制と着実な公債償還による地方債現在高は年々減少（前年度比２７．２億円削減）しており、実質公債費比率も０．７ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平性を図る適正な起債発行など公債費管理の適正化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制と着実な公債償還による地方債残高の縮減や、決算剰余金の基金繰入などによる財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能一般財源の確保に努めてきた。将来負担比率は、前年度と同様「－％」であるが、今後厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な財政運営により財政の健全性の維持・向上を目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度比０．９ポイント減少しており、類似団体平均も０．７ポイント下回っている。退職金は増加しているものの、人件費全体は減少しており、練馬区行政改革推進プランによる職員削減効果が現れている。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比０．７ポイント増加しているが、類似団体平均は１．０ポイント下回っている。事業の委託化の推進により、物件費の占める割合が高まっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．７ポイント増加し、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。扶助費の伸びは、生活保護などの増が主な原因である。今後も適正な管理に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度比０．８ポイント増加し、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。その他経費の増は、国民健康事業会計繰出金への繰出金が増加したことによるものである。今後も適正な執行管理に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均も０．３ポイント下回っている。今後も、定期的な補助金見直しなどにより、適正な執行管理に取り組む。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比０．７ポイント減少しているが、類似団体平均は１．８ポイント上回っている。公債の償還を着実に進め、公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比１．０ポイント増加し、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。公債費以外の経費の増は、扶助費・繰出金によるものが大きい。今後も、適正な執行管理による経費節減を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析