練馬区

地方公共団体

東京都 >>> 練馬区

地方公営企業の一覧

練馬駅北口地下駐車場 大泉学園駅北口駐車場 石神井公園駅北口駐車場 大泉学園駅南口駐車場


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比0.02ポイント減少した。分子である基準財政収入額が減少し、分母である基準財政需要額が増加したことによるものである。基準財政収入額の減少は、特別区民税の減少が主な要因である。引き続き、健全な財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比0.3ポイントの増となった。分母である歳入経常一般財源が増加したものの、分子である経常経費充当一般財源が、生活保護など扶助費の増、国民健康保険事業会計などの繰出金の増により、分母を上回る増加になったことによるものである。行政改革推進プランに掲げる職員削減などに取り組み、今後も義務的経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度との比較では、人件費と維持補修費は減少、物件費は増加となり、トータルでは2,980円の減である。人件費については、職員数の削減により経費の削減に努めている。一方、物件費は委託化の推進により増加傾向にある。今後も適正な支出と削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比1.1ポイント増加している。一時的に高齢階層や在職年数の長い職員の構成比が高くなったことや、年度間の昇給区分毎の分布率の相違等が原因であり、指数は低下していく見込みである。今後も、さらなる職員の削減や一層の給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比0.22人減少している。練馬区行政改革推進プランに基づき、平成24年度に68名の職員削減を行った結果による。引き続き、行政サービスの向上を図るとともに、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制と着実な公債償還による地方債現在高は年々減少(前年度比27.2億円削減)しており、実質公債費比率も0.7ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平性を図る適正な起債発行など公債費管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制と着実な公債償還による地方債残高の縮減や、決算剰余金の基金繰入などによる財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能一般財源の確保に努めてきた。将来負担比率は、前年度と同様「-%」であるが、今後厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な財政運営により財政の健全性の維持・向上を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度比0.9ポイント減少しており、類似団体平均も0.7ポイント下回っている。退職金は増加しているものの、人件費全体は減少しており、練馬区行政改革推進プランによる職員削減効果が現れている。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比0.7ポイント増加しているが、類似団体平均は1.0ポイント下回っている。事業の委託化の推進により、物件費の占める割合が高まっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.7ポイント増加し、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。扶助費の伸びは、生活保護などの増が主な原因である。今後も適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。その他経費の増は、国民健康事業会計繰出金への繰出金が増加したことによるものである。今後も適正な執行管理に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.3ポイント減少し、類似団体平均も0.3ポイント下回っている。今後も、定期的な補助金見直しなどにより、適正な執行管理に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比0.7ポイント減少しているが、類似団体平均は1.8ポイント上回っている。公債の償還を着実に進め、公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比1.0ポイント増加し、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。公債費以外の経費の増は、扶助費・繰出金によるものが大きい。今後も、適正な執行管理による経費節減を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【特別区】

中央区 港区 台東区 品川区 目黒区 大田区 渋谷区 荒川区 練馬区 江戸川区