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財政力指数は過去３か年の数値の平均となるため、今回の増減については、平成２７年度と平成３０年度の単年度数値の差が反映される。単年度では、２７年度は０．４７、３０年度は０．４６となっており、基準財政収入額はほぼ変わらない中、教育費の投資的経費の増加などにより、基準財政需要額が増加したことで、３０年度の方が０．０１ポイント低くなったが、３か年平均にした場合は結果的に前年度と同じ０．４７となった。
業務委託化による物件費の増加や、保育定員拡大等に伴う扶助費の増加等により、分子である経常経費充当一般財源が増加したものの、景気回復傾向を受け、特別区税や財政調整交付金などが増加し、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、前年度比０．７ポイントの減となった。今後も、扶助費等の増加は見込まれるが、効率的な行政運営に努めていく。
前年度との比較では８９０円、０．８％の増となった。人口は対前年度で０．５％の増となったが、人件費が定年退職者数に伴う退職手当の増などにより対前年度１％の増、物件費も業務委託化などにより対前年度２．１％増となり、人口の増を上回ったため、１人当たりの決算額が増となった。今後も、業務委託の拡大などにより物件費は増加する見込だが、適正な支出と経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は、国家公務員給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数である。平成３０年度は、前年度比１．１ポイントの減少となった。今後も、給与の適正化に取り組んでいく。
平成２７年度までが計画期間であった行政改革推進プランに基づき、職員数の削減に取り組んできた。平成３０年度からは「練馬区定数管理計画」に基づく定数管理に取り組み、適正な事業執行体制の確保に努めていく。
３か年平均で算出するため、今回の増減は平成２７と平成３０の差が反映される。平成３０は平成２７と比較し、元利・準元利償還金は減少しているが、そこから差し引かれる基準財政需要額算入額が減少したため、単年度で約０．４ポイントの上昇となり、その結果３か年平均で０．２ポイントの上昇となった。今後、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していく。今後は比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく
これまで、着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源等が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」となる。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。
人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．２ポイント減少した。これは、定年退職者数に伴う退職手当の増により、分子の人件費が前年度比で１．１％増加したものの、分母である歳入経常一般財源等がそれを上回り１．８％増加したことによるものである。引き続き人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．１ポイント増加した。業務委託の拡大などによる増で、今後も同様に物件費が増加することが見込まれるが、適正な執行に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．２ポイント減少したが、類似団体平均を３．９ポイント上回った。これは、保育所の定員拡大による私立保育所運営経費の増など、子育て施策を充実したことで分子の扶助費は前年度比で１．０％増加したが、分母である歳入経常一般財源等がそれを上回り１．８％増加したことによるものである。今後も、適正な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、学校営繕費などの維持補修費の増により、前年度比で０．１ポイント増加した。今後は、介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化の進展により繰出金が増加していくことが見込まれるが、介護予防の充実・医療費の適正化等に取り組んでいく。
公債費に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント減少した。今後は、公共施設の膨大な改修改築需要への対応などで、比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
人件費、扶助費、物件費などの増により、公債費以外の経常経費充当一般財源等は前年度比で１．０％の増となったが、分母である歳入経常一般財源等がそれを上回る１．８％の増となったため、前年度比で０．６ポイントの減となった。今後も、適正な執行管理に努めていく。
（増減理由）前年度残高に対して約６２億円の増となった。これは、決算剰余による積立が約４１億円、それ以外の積立が約５１億円、合計約９２億円の積立に対して、取崩が約２９億円であったためである。取崩は主に財政調整基金であり、当初５２億円の取崩を予定していたが、景気回復傾向を反映し、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案し、結果的に２８億円の取崩となった。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じており、今後もさらなる減収が見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大などの待機児童対策経費や、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、老朽化による区立施設の改修改築経費、練馬区特有の課題である道路・鉄道などの都市インフラの整備費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、リーマンショックのような急激な景気変動があった場合には、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら、計画的に積立を行う。
（増減理由）前年度残高に対して約１３億円の増となった。これは、決算剰余等による約４１億円の積立を行った一方、景気回復傾向を反映し、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案して、取崩を２８億円に抑えたことが要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じており、今後もさらなる減収が見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大や少子高齢化の進行による社会保障関係経費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、リーマンショックのような急激な景気変動があった場合には、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立を行う。
（増減理由）前年度に対して７８百万円の減となった。満期一括償還方式による起債の借入額の１０％を計画的に積み立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、積立額が基金利子の約７百万円のみであるのに対し、取崩を約８５百万円行ったことによる。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加し、高い水準のまま推移する見込である。今後も金利動向を注視しながら、社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の１０％を、毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。
（基金の使途）・施設整備基金…施設の建設、改修または改築・医療環境整備基金…区における医療環境の整備に資するもの・大江戸線延伸推進基金…都営地下鉄大江戸線の光が丘駅から大泉学園町方面への延伸に資するもの・区営住宅整備基金…区営住宅の大規模修繕その他の整備・みどりを育む基金…緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動に対する助成に関すること、民有の樹木等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的基金全体で、前年度に対して約５０億円の増となった。主な要因は、施設整備基金が約３０億円の増、医療環境整備基金が約１０億円の増、大江戸線延伸推進基金が約７億円の増となったことによる。これは、特定目的基金の中でも、近い将来大きな需要が見込まれるこの３つの基金に対して、積極的に積立を行ったものである。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築、区内病院の増床や新病院の整備などの医療環境整備、大江戸線延伸に係るまちづくり等、近い将来見込まれる大きな需要に備え、施設整備基金、医療環境整備基金、大江戸線延伸推進基金を優先的に、令和元年度以降も計画的に積立を行っていく。
建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の６７％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り込みを行う。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。
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