練馬区

財政力指数の分析欄

財政力指数は過去３か年数値の平均値のため、今回の増減については、平成２５年度と平成２８年度の単年度の差が反映される。平成２８年度は２５年度と比較し、雇用情勢を反映した特別区民税の増や消費税増税による地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額が２１．４％増加し、基準財政需要額の増加率１０．０％を上回ったことが、今回の０．０２ポイント増につながった。なお、直近の２７年度と単年度比較した場合でも、基準財政収入額が２．６％増加し、基準財政需要額の増加率０．５％を上回っており、指数は引き続き上昇している。

経常収支比率の分析欄

法人住民税の一部国税化の影響などによる財政調整交付金の減や、暦年要因による地方消費税交付金の減などが大きく影響し、分母である歳入経常一般財源等が約３５億円減少した。加えて、保育定員増に伴う扶助費の増加等により分子である経常経費充当一般財源が約１７億円増加したことにより、前年度比２．８ポイント増で、４年ぶりに増加に転じた。今後も、区政改革計画に基づく、効率的な行政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度との比較では２，４３３円増加した。主な要因は物件費の増加であり、民間委託の推進等による増加に加え、２８年度については、ＰＣＢ処理経費の約５億円が臨時的に発生したことによる。今後も適正な支出と経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．２ポイントの増加となった。ラスパイレス指数は、国家公務員給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数である。増加の要因は、国が給与制度の見直しを行ったことによるものである。今後も、給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．０２人減少となった。平成２７年度までが計画期間であった行政改革推進プランに引き続き、職員数の削減に取り組んだ結果による。今後は、平成２９年１２月に策定した「練馬区職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費の適正な管理により、前年度比で１．０ポイント低下した。今後、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していく。今後は比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。

将来負担比率の分析欄

これまで、着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。今年度も基金等の充当可能財源等が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」であるが、基準財政需要額に算入される見込額が減少したため、数値は増加している。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．８ポイント増加した。これは、定年退職者の増により退職手当が増加したことによるものである。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．３ポイント増加した。民間委託の推進等により、物件費が増加したことによるものである。今後も適正な執行に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で１．１ポイント増加し、類似団体平均を４．４ポイント上回った。これは、私立保育所運営経費などが、待機児童対策等の子育て施策の充実により増加していることが主な要因である。今後も、適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度比で０．６ポイント増加した。これは、介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化の進展により繰出金が増加していることによるものである。今後もこの傾向は続くことが見込まれるが、介護予防の充実・医療費の適正化等に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増加した。補助金については、３年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント減少した。今後は、公共施設の膨大な改修改築需要への対応などで、比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比２．９ポイント増加した。これは、人件費、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も、適正な執行管理に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の６７％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。