練馬区

財政力指数の分析欄

前年度比０．０１ポイント減少した。平成２２年度以降低下していた基準財政収入額が４年振りに増加したものの、基準財政需要額が大きく増加したことによるものである。基準財政収入額の増加は、特別区民税の増加が主な要因であり、基準財政需要額の増加は民生費の増加が主な要因である。引き続き、健全な財政運営に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

前年度比３．６ポイントの減となり、平成１８年度以来７年振りに減少に転じた。分母である歳入経常一般財源が、特別区財政調整交付金の増等により増加し、分子である経常経費充当一般財源が、人件費や公債費の減等により微減となったことによるものである。行政改革推進プランに掲げる職員削減などに取り組み、今後も義務的経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度との比較では、人件費は減少、物件費・維持補修費は増加となり、トータルでは７９１円の減である。人件費については、職員数の削減により経費の削減に努めている。一方、物件費は委託化の推進により増加傾向にある。今後も適正な支出と経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比８．５ポイント減少している。主な原因は、給与改定特例法による国家公務員給与の減額がなくなったことによるものである。今後も、一層の給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比０．０２人減少している。練馬区行政改革推進プランに基づき、平成２５年度に１８名の職員削減を行った結果による。引き続き、行政サービスの向上を図るとともに、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制と着実な公債償還により地方債現在高は年々減少し、地方債元利償還金も８．２億円減少し、実質公債費比率も０．６ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平性を図る適正な起債発行など公債費管理の適正化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制と着実な公債償還による地方債残高の縮減や、決算剰余金の基金繰入などによる財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能一般財源の確保に努めてきた。将来負担比率は、前年度と同様「－％」であるが、地方債現在高の減少（前年度比４３．７億円減）等により、将来負担額はさらに減少している。法人住民税の一部国税化の影響等が見込まれる中、持続可能な財政運営により財政の健全性の維持・向上を目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度比１．９ポイント減少しており、類似団体平均も０．８ポイント下回っている。職員数削減による職員給の減および退職者数の減による退職金の減により、人件費全体が減少したものである。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント増加しており、類似団体平均は０．７ポイント下回っているものの、その差は年々縮小している。事業の委託化の推進により、物件費の占める割合が高まっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイント増加し、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。扶助費の伸びは、私立保育所運営経費や生活保護などの増が主な原因である。生活保護費の伸びは鈍化しつつあり、今後も適正な管理に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイント増加し、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。その他経費の増は、介護保険事業会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も適正な執行管理に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント減少し、類似団体平均も０．２ポイント下回っている。今後も、定期的な補助金見直しなどにより、適正な執行管理に取り組む。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比１．９ポイント減少しているが、類似団体平均は０．５ポイント上回っている。公債の償還を着実に進め、公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比１．７ポイント減少したが、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。これは、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後も、適正な執行管理による経費節減を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析