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財政力指数は過去３か年の平均となるため、今回の増減については平成２９年度と令和２年度の単年度数値の差が反映される。単年度では、平成２９年度が０．４７に対して、令和２年度は０．４９となっており、基準財政需要額が４．３％増加したが、基準財政収入額がそれを上回る８．１％増加したことにより０．０２ポイント高くなっため、３か年平均では前年度０．０１ポイント高い０．４７ポイントとなった。
会計年度任用職員制度の導入等による人件費の増加や清掃一部事務組合分担金の増等による補助費の増等により、分子である経常経費充当一般財源が増加したことに対し、法人住民税の一部国税化等の影響等による財政調整普通交付金の減、子ども子育て支援臨時交付金の皆減などによる経常一般財源が減少したため、前年度比２．８ポイントの増となった。今後は扶助費等の増加が見込まれるが効率的な行政運営に努めていく。
前年度との比較では５５７４円、４．７％の増となった。人口は、対前年度０．１％の増となったが、物件費が業務委託化などにより対前年度比５．６％増、人件費が会計年度任用職員制度の導入などにより前年度比４．２％増となどにより、１人当たりの決算額が増となった。今後も、業務委託の拡大などにより物件費は増加する見込みだが、適正な支出と経費の削減に努める。
例年に比べ、経験年数の浅い普通退職者が多く、職員数の減少率に対して平均給与の減少率が小さくなったため、ラスパイレス指数が０．１ポイント上昇した。今後も給与の適正化に取り組んでいく。
平成２９年１２月に策定した「練馬区職員定数管理計画」に基づき、職種構成を適正化するとともに、職員定数の管理を見直し、削減を進めている。民間が担えることは民間に任せ、行政が責任を持つべき分野において、区が役割を果たしていくため、適正な事業執行体制の確保に努めていく。
３か年平均で算出するため、今回の増減は平成２９年度と令和２年度の差が反映される。令和２年度は平成２９年度と比して施設の改築経費等の増加により公債費に準ずる債務負担行為額が増加したため、単年度で１．７ポイントの上昇となり、その結果３か年平均で、０．５ポイントの上昇となった。今後も公共施設の改修改築需要等が増大していく見込みのため、今後も比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
これまで、着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源が地方債現在高等の将来負担額上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」となる。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。
人件費に係る経常収支比率は前年度比１．４ポイント増加した。これは、会計年度任用職員制度導入による職員給等の増により、分子の人件費が前年度比で３．０％増と、分母である歳入経常一般財源の２．８％減を上回ったことによるものである。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は前年度比同率であった。これは、分母である歳入経常一般財源の減があったたものの、分子である物件費が、会計年度任用職員制度の導入による臨時職員賃金が皆減などによる減があったことによるものである。今後は委託化の推進等により物件費が増加することが見込まれるが、適正な執行に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、分子である扶助費は子ども医療費助成の減等により１．１％の減となったが、分母である歳入経常一般財源の２．８％減を上回ったことによるものである。今後も、適正な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加した。これは、分子の多くを占める繰出金が、後期高齢者会計繰出金の増などにより前年度比２．３％の増と、分母である歳入経常一般財源の２．８％減を上回ったことによるものである。今後も、介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化の進展により繰出金が増加していくことが見込まれるが、介護要望の充実や医療費の適正化等に取り組んでいく。
補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．６ポイント増加した。これは、分子である補助費等が産業融資あっせん経費、清掃一部事務組合分担金などの増加により１４．１％増と、分母である歳入経常一般財源の２．８％減を上回ったことによるものである。補助費については、３年毎の見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、元利償還金が減少したことから、前年度比で０．２ポイント減少した。今後は、公共施設の膨大な改修改築需要への対応などで、比率の増加が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
分子である歳出充当経常一般財源は、会計年度任用職員制度の導入等による人件費の増などにより前年度比０．８％増となった一方、分母である歳入経常一般財源が、地方法人税の一部国税化などの影響により、前年度比２．８％と大幅に減少し、前年度比３ポイントの増となった。今後も適正な執行管理に努めていく。
（増減理由）前年度残高に対して約２０億円の減となった。これは、決算剰余による積立が約２９億円、それ以外の積立が、約５億円、合計約３４億円の積立に対して、取崩が約５４億円であったためである。取崩は主に財政調整基金であり、当初６８億円を予定していたが、歳出の決算見込みを勘案し、結果的に約５４億円となった。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じている。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大や現在調価格の動向などによる景気の下振れリスクなど、予断を許さない状況が続くと見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大などの待機児童対策経費や、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、老朽化による区立施設の改修改築経費、練馬区特有の課題である道路、鉄道などの都市インフラの整備費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら計画的に積立てを行う。
（増減理由）前年度残高に対して約１７億円の減となった。これは、決算剰余等による約２９億円の積立を行った一方、特別区財政調整普通交付金の減収などに対応するため、取崩を約４６億円行ったことが要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより、既に大幅な減収が生じている。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料価格の動向などによる景気の下振れリスクなど、予断を許さない状況が続くと見込まれる。一方で歳出は、保育所定員拡大や少子高齢化の進行による社会保障関係経費など膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ないことから、将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立てを行う。
（増減理由）前年度に対して１４百万円の増となった。満期一括償還方式による起債の借入額の１０％を計画的に積立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、積立額が基金利子の約１４百万円となったことによる。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加する見込である。今後も金利動向を注視しながら、社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の１０％を毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。
（基金の使途）・施設整備基金…施設の建設、改修または改築・医療環境整備基金…区における医療環境の整備に資するもの・大江戸線延伸推進基金・・・都営地下鉄大江戸線の光が丘駅から大泉学園町方面への延伸に資するもの・区営住宅整備基金・・・区営住宅の大規模修繕その他の整備・みどりを育む基金・・・緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動への助成に関すること、民有樹林等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的基金全体で、前年度に対して約３億円の減となった。主な要因は、医療環境整備基金が約５億円の減となったことによる。これは、順天堂練馬病院の増床、練馬光が丘病院の移転改築にともなう整備費補助のため、基金から繰入を行ったことによる。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築に備え、施設整備基金を優先的に積立てを行っていくとともに、医療環境整備基金については、事業進捗に応じて計画的な活用を図っていく。
建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の約７０％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の約70％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り込みを行う。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。
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