収益等の状況について
本来、年度内に指定管理者から区に納付されるべき平成29年度の納付金の一部が、指定管理者の手続き誤りにより、平成30年度に納付された結果、収益について、例年と比較して、平成29年度は小さく、平成30年度は大きくなってしまっているが、当該事業の経営状況の悪化によるものではないことは確認している。こうした状況を踏まえ、平成30年度に納付された平成29年度分を控除して算出すると、①収益的収支比率は「138.10%」、④売上高GOP比率は「27.59%」、⑤EBITAは「29,707」となる。この数字を基に分析すると、平成26年度から28年度までの数値に比べると多少減少しているが、大きな変動はなく、他会計からの補助もなく、独立した採算がとれている。なお、来年度以降は平準化される見込みである。
資産等の状況について
企業債残債もなく、設備投資見込み額も高くないことから、資産価値は高いものと考える。しかし、開設から20年以上が経過していることから、今後、維持補修経費が増額してくることは否めない。
利用の状況について
稼働率はほぼ横ばいである。附置義務駐車場であることから廃止や転用は考えにくく、類似施設の平均値に少し届かないところからも、今後は稼働率向上に向けた対策の検討が必要である。
全体総括
区への納付金の納付時期の遅れから、各分析表等からは平成29年度に経営状況が一時的に悪化し、平成30年度に例年以上に改善したように見えるが、実質的には上記1に記載したとおり、前年度、後年度の数字と大きな差はなく、安定した経営状況にあると言える。しかし、施設の開設から20年以上が経過していることから、今後の施設の維持補修等にかかる費用に対応していくため、稼働率向上に向けた対策を検討するなど、さらなる収益性の向上を図っていく必要がある。