目黒区：三田地区駐車場

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地方公営企業の一覧

三田地区駐車場

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅三田地区駐車場年度

経営比較分析表（2022年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①収益的収支比率は214.2であり単年度収支は大幅な黒字となっている。類似施設平均の142.7を大きく上回っている。また、④売上高ＧＯＰ（営業総利益）比率は、類似施設平均が△24.6%から△29.2%と減少する中、当該施設値は新型コロナウイルス感染症の影響によりやや減少傾向であるものの、53.3％と類似施設平均を大きく上回っている。【②他会計補助金比率】【③駐車台数一台当たりの他会計補助金額】特別会計を設置しておらず他会計繰入れがない。そのため、②他会計補助金比率は0％、③駐車台数１台当たりの他会計補助金額も0円となっている。

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000,000千円0千円100,000,000千円200,000,000千円300,000,000千円400,000,000千円500,000,000千円600,000,000千円700,000,000千円800,000,000千円900,000,000千円1,000,000,000千円1,100,000,000千円1,200,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円30,000千円35,000千円40,000千円45,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

【⑥有形固定資産減価償却率】法非適用企業であるため、算出していない。【⑨累積欠損金比率】法非適用企業であるため、算出していない。【⑩企業債残高対料金収入比率】企業債残高（地方債残高）は存在しない。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪稼働率は、概ね横ばい傾向にある。また、稼働率が平均より低くなっている理由として、以下のような立地や営業時間の条件がある。ア）商業施設や駅に隣接していない。イ）公営住宅との併設となっている。ウ）地下式構造のため車高などの制限がある。エ）駐車場出入口が高架橋側道に面している。オ）営業時間が限られている。稼働率は、立地が不利なことや、近隣駐車場の動向（開場、廃止）により影響を受けている。また令和2年度から新型コロナウイルスの影響により、一時的に利用者が減少しているが、料金設定の工夫（時間貸・一泊）・定期利用（昼間・夜間・全日）の促進などにより稼働率を維持している。

全体総括

三田地区駐車場は、指定管理者（代行制）により運営している。施設稼働率は類似施設平均の５割程度にとどまっているが、経常損益（収益的収支比率）は類似施設平均の約１．５倍となっている。これらの指標は、公営企業としての独立採算性を保ち、効率的かつ安定した高収益の経営を行っていることを示している。一方で機器の老朽化が進んでおり、駐車場の使用料収入が年々減少し、特に新型コロナウイルス感染症拡大以降は大幅に落ち込んでいることから、令和5年度末で廃止とする方向である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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