収益等の状況について
本来、年度内に指定管理者から区に納付されるべき平成29年度の納付金が、指定管理者の事務手続ミスにより平成30年度の歳入として納付された。このため、平成29年度は収益が少なく、他の会計からの繰入れが生じてしまった。なお、当該指定管理者の経営状況の悪化によるものでないことは確認している。こうした状況を踏まえ、納付されるべき金額が年度内に納付されたと仮定し算出した場合、①収益的収支比率は「157.4%」②他会計補助金比率「0」③駐車台数1台当たりの他会計補助金額「0」④売上高GOP比率「36.5」⑤EBITDA[38,600」となる。①は前年度よりも多少減少しているものの、大きな変動はなく、類似施設の平均値と比較しても高い比率となっていることから、安定した経営状況であることがわかる。他会計からの補助もなく、独立した採算がとれている。④⑤も前年と比較し大きな変動はないことから安定した収益性があることがわかる。
資産等の状況について
企業債残高もなく、設備投資見込み額も高くないことから、資産価値は高いものと考える。しかし、開設から20年が経過していることから、現在は想定されていないが、今後、維持補修経費が増加していく可能性は否めない。
利用の状況について
稼働率はほぼ横ばいである。昨年度までは類似施設と比較し、多少低いものの徐々に近づく傾向にあったが、平成29年度類似施設の稼働率が急激に増加したことから差が広がってしまった。附置義務駐車場であることから廃止や転用は考えにくく、今後は稼働率向上に向けた対策の検討が必要である。
全体総括
区への納付金の納付時期の遅れ(上記1参照)から、「収益等の状況」に係る①~⑤の分析表等では、平成29年度に経営状況が急激に悪化したように見えるが、実質的には前年度の数値とほぼ同じ値であり、安定した経営状況にある。しかし、施設の開設から20年が経過していることから、今後の施設の維持補修等にかかる費用の増加に対応していくため、稼働率向上に向けた対策を検討するなど、更なる収益性の向上を図っていく必要がある。