栄町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、Ｈ２６の消費税改定により下水道使用料は増加となり、一時的に向上しているが、今後、人口減少による減収が見込まれます。費用に関しては、処理場の運転管理方法の変更により汚泥運搬処分費が減少したが、今後、諸物価の増加による経費の微増が見込まれます。処理場等の包括委託、収納業務委託などを行い、人件費等経費の節減を継続していきます。④企業債残高対事業規模比率では、全国平均より若干低いが、現在、償還のピークを迎えている状況であり、Ｈ２９以降、管渠築造工事の縮減し施設等の改築更新工事を主として事業を実施し、地方債残高及び借入を減少させていきます。⑤経費回収率は、Ｈ２５以降100％を超えているのは、①のとおり汚泥処分費の減や使用料の消費税の増加によりますが、今後、使用料の微減など厳しい状況ですので、包括委託等の継続など経費の節減に努めます。⑥汚水処理原価は、有収水量が微減していく中、修繕料など維持管理費が増加しているので、未接続の加入促進や費用の節減に努めます。⑦施設利用率は、人口が微減していく中、60％台の後半となっていて、類似団体と同様となっております。今後、町が開発計画など検討中ですので、処理水量が増加し施設利用率の伸びることを望んでおります。⑧水洗化率は、平均値を大きく上回り98％台となっているが、処理水量増加のため未接続の促進を行います。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、平均値よりは高いが改築自体小規模です。また、終末処理場等の施設も昭和53年度より工事を行い30年以上過ぎ、老朽化が激しい状況であるので、長寿命化計画にて改築更新を実施している状況です。今後、管渠についても管内診断などを行い、判断結果を踏まえて改築更新の実施を検討していきます。

全体総括

人口減少等による有収水量・使用料の微減、維持管理費等の微増などにより、汚水処理原価の増加となり、将来的に収支や経費の回収が悪化していくので、汚水管渠工事を縮減し、地方債残高や地方債借入を減少させていき汚水原価の低下を図ります。また、管渠だけでなく処理場等も老朽化が激しくなっており、改築更新を進めなければならない状況となっております。